米国務省が韓国を格下げ…人身売買対応評価で 「犯人処罰や被害者対応が不適切」

米国国務省が毎年公開する人身売買実態報告書において、韓国が20年ぶりにレベル2に格下げされたことが分かった。
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米国務省は、19日(現地時間)に公開した「2022年人身売買報告書」において、韓国を既存のレベル1からレベル2に格下げした。韓国は2001年に初めて報告書が発刊された当時、レベル3の最低評価を受けたが、2002年から昨年までは毎年レベル1を維持してきた。

今回の報告書は、昨年4月から今年3月までを対象期間にしている。

国務省は今回の評価と関連し、「韓国は2020年比で人身売買関連の起訴が減り、外国人人身売買と関連した政府レベルの長期対策を設けていない」と指摘した。

国務省は特に「人身売買犯が強制的に犯した違法行為に対して外国人性売買被害者を処罰し、被害者に適切なサービスを提供しなかったり、追放するなど政府が長い懸念を解消するための措置を取ったりしなかった」と指摘した。

国務省は外国人強制労働を活用した漁業分野の問題も取り上げた。 「一部移住漁師たちは1日18時間という長時間労働をした」と指摘した。

一方で、日本、ノルウェー、イタリアなどもレベル2に分類されており、全部で133カ国がここに分類された。

米国、英国、カナダなど30カ国はレベル1となり、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、トルコなど22カ国はレベル3の評価を受けた。北朝鮮は人身売買根絶のための最小限の基準も満たしていないと米国務省は指摘した。

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