韓国の防衛産業部品の国産化政策で開発された部品の売上が増加している事が分かった。
（参考記事：韓国左派紙「ウクライナ武器特需を狙う韓国防衛産業」「文政権は紛争地に積極営業…《死の輸出》を止めろ」）
２０日、韓国防衛事業庁によると、同国の部品国産化開発支援事業によって国産化に成功した部品の昨年の売上は１年前より７８．４％増加となる２１７億７千万ウォン（約２３億円）と集計された。
事業成果による売上高は２０１７年の２２億７千万ウォン２０１９年は６０億７千万ウォンであり、高い増加傾向を示していることが分かった。国産化事業開始以来、累積売上高は５２１億３千万ウォン（約５５億円）とのこと。
２０１０年に始まった部品国産化開発支援事業は、武器システムに適用されている海外製部品を国内技術に代替し、韓国軍の安定した武器システム運用支援と輸出の増加をするための事業だ。
キム・ジンホン防衛産業振興局長は「当庁は部品国産化制度の改善と事業拡大を推進し、優秀な国防中小企業を育成し、防散分野の雇用創出に寄与するために一層努力する」と話した。
一方で、昨年、この事業に投入された予算は前年比４．４倍となる８８６億ウォン（約９３億円）だった。そして今年の部品国産化支援予算は昨年より９１％増となる１６９１億ウォン（約１７８億円）となっており、売上よりも投資がまだ多いのが現状のようだ。
（参考記事：韓国がスマート砲弾（知能弾）の核心技術を国産化 「30万G以上衝撃でも正常動作」）