韓国防衛当局、防衛部品売上23億円を成果と強調も…投資額は178億円だった

韓国の防衛産業部品の国産化政策で開発された部品の売上が増加している事が分かった。
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20日、韓国防衛事業庁によると、同国の部品国産化開発支援事業によって国産化に成功した部品の昨年の売上は1年前より78.4%増加となる217億7千万ウォン(約23億円)と集計された。

事業成果による売上高は2017年の22億7千万ウォン2019年は60億7千万ウォンであり、高い増加傾向を示していることが分かった。国産化事業開始以来、累積売上高は521億3千万ウォン(約55億円)とのこと。

2010年に始まった部品国産化開発支援事業は、武器システムに適用されている海外製部品を国内技術に代替し、韓国軍の安定した武器システム運用支援と輸出の増加をするための事業だ。

キム・ジンホン防衛産業振興局長は「当庁は部品国産化制度の改善と事業拡大を推進し、優秀な国防中小企業を育成し、防散分野の雇用創出に寄与するために一層努力する」と話した。

一方で、昨年、この事業に投入された予算は前年比4.4倍となる886億ウォン(約93億円)だった。そして今年の部品国産化支援予算は昨年より91%増となる1691億ウォン(約178億円)となっており、売上よりも投資がまだ多いのが現状のようだ。

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