賃金上昇が物価に与える影響が過去と比較して大きくなっているという分析が韓国で提起されている。
（参考記事：【解説】最低賃金引き上げがもたらす韓国企業の雇用減少規模は如何ほどか？…シンクタンク分析）
韓国経済研究院（ＫＥＲＩ）は２１日、「賃金引き上げが物価変動に与える影響」報告書を通じてこのように明らかにした。
ＫＥＲＩの分析によると、賃金が１％上がると消費者物価は０．６％上昇し、生産は０．８％減少することが分かった。
ＫＥＲＩは去る６月の消費者物価上昇率が６％台にまで上昇し、最近導入が議論されている賃金引き上げが実際に行われた場合、インフレがさらに激しくなると懸念した。
また賃金上昇が物価変動に占める割合が、過去には７～９％台だったが、コロナ発生以降は１０％まで拡大したという。
ＫＥＲＩは最近、物価に対する賃金上昇の影響力が大きくなった状況でさらに賃金上昇を断行すれば、物価上昇が加速する可能性があるとの懸念を示している。
韓国の２０１６年比２０２１年の賃金上昇率は主要５カ国（韓国・米国・日本・ドイツ・英国）のうち米国（１２．８％）の次に高い１０．５３％を記録した。
一方、国内総生産（ＧＤＰ）規模と労働生産性については、韓国は主要５カ国の中で最も低調であることが分かった。
イ・スンソクＫＥＲＩ副研究委員は「韓国は過去５年間、経済規模や労働生産性に比べて賃金が急速に上昇した」とし、「労働生産性が裏付けられていない急激な賃金引き上げは生産減少を招き、最終的に雇用減少と賃金下落で続く可能性があるため、経済規模と生産水準に合った賃金水準及び引き上げ率が策定されなければならない」と強調した。
（参考記事：韓国のコンビニ店主団体ら、政府の最低賃金引上げに反発 「政府委員らは給料を払ったことがない人たち」）
