李在鎔サムスン電子副会長が光復節（８・１５）の特別赦免対象に含まれたのは韓国政府に米国政府が圧力をかけたからだという主張を中国官営媒体が報じている。
（参考記事：中国官営紙「韓国のNATO加盟、中露北との対立を強めるだけ」「米の腹心になるな」）
中国官営のグローバルタイムズは１８日、「米国政府は最近、中国半導体産業を無力化するためにアジア同盟国と協力を強化している」とし「韓国がどのように対応するかに関心が集まっている」と報じた。
グローバルタイムズは韓国が中国の半導体サプライチェーンに大きく依存しており、中国で大きな利益を得ているはずの韓国が、米国による対中国半導体包囲網（チップ４）に参加する可能性があることについて多様な解釈が出ていると伝えた。
中国政府は米国が日本と台湾に続き韓国を半導体国家連合体「チップ４同盟」に引き寄せ、中国半導体産業を牽制しようとしているとして強く反発している。
グローバルタイムズによると、邢海明駐韓中国大使は、グローバル半導体同盟が「チップ４」ではなく、中国を含む「チップ５」で構成されなければならないと述べている。
中国が世界の半導体産業で重要な比重を占めるという点を考慮すると、中国を排除し、半導体連合を構築しようとする米国の試みは間違っているという指摘だ。
邢海明大使は「韓国が中国を狙う意図はないと信じる」としながらも、他の国々に関しては疑いを晴らすのが難しいという態度を見せた。
しかし韓国がすでに中国より米国に外交的に接近しているとの分析も示した。
韓国政府が最近、李在鎔副会長を光復節特赦の対象に含め、サムスン電子の経営に正式に参加できる道を開いたという点に注目。
グローバルタイムズは「中国の一部の専門家は米国が韓国政府に李副会長の光復節特赦を圧迫した可能性が非常に大きいという見方を示している」とし「李副会長のサムスンのリーダーシップ復帰は米国が韓国と半導体協力を強化するのに貢献できるから」であると報じた。
サムスン電子は現在、米国テキサス州に半導体ファウンドリー工場を新設しており、中長期的に大規模な追加増設投資を進める方案も検討している。
米国政府は半導体支援法施行により強力なインセンティブを予告しており、李副会長が正式にサムスン電子の経営に復帰すれば、米国半導体工場の投資計画もさらにスピードアップできる可能性がある。
そのために米国政府が韓国政府に李副会長の特別赦免を要求したというのがグローバルタイムズの見方だ。中国官営媒体であるグローバルタイムズは、中国政府の立場を代弁する役割をするため、李副会長の特別赦免に関する指摘も、事実上中国政府によるものとの見方ができる。
（参考記事：韓中貿易戦争あれば韓国が圧倒的被害…その差6倍 中国が仕掛ける可能性は？）
