済州航空は来年からボーイングの次世代機種である「Ｂ７３７－８」を４０台、順次導入する計画であると１２日明らかにした。
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これは、低コスト航空会社（ＬＣＣ）本来の事業モデルに集中するための戦略の一環である。
Ｂ７３７－８は現在、運用中のＢ７３７－８００よりも運航距離が１千キロ以上長く、中央アジア、インドネシアなどへの運航が可能で、新規路線開発など新たな機会を創出できるというのが済州航空の説明だ。
また、同級の航空機より１５％以上の燃料を節約でき、座席あたりの運航費用も１２％削減でき、収益性改善効果も期待している。
リースで運営していた航空機を自社購入機に置き換えることで固定費も減らすことができる。
済州航空は、特に国際線の回復が明確になる中で、高効率を通じた低コスト事業構造をさらに強固にするという戦略だ。
これに先立って済州航空は先月２６日、計３２００億ウォン（約３２０億円）規模の株主配分有償増資を推進すると明らかにした。
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