反人道的犯罪や戦争犯罪を断罪する国際刑事裁判所(ICC)のフィオトル・ホフマンスキー所長は21日、「常設地域事務所を日本に設置したい」と明らかにした。韓国各紙もこれを一斉に伝えた。
（参考記事：仏メディア通訳者「露軍に捕まり拷問受けた」「鉄棒で殴打・失神・電気ショック…ICCに提訴へ」）
ホフマンスキー所長はこの日、共同通信とのインタビューでこのように明らかにし、「まだ構想段階だが（日本内の地域事務所設置案を）今後発展させたい」と話した。
同所長は、世界初となるICC地域事務所を日本に設置しようとする理由については、「分担金最大の拠出国であり最も信頼できるパートナー」と説明した。
続いて日本に地域事務所が設置されれば「国際刑事司法関連人材育成などをしたい」と付け加えた。
現在、ホフマンスキー所長は日本を訪問中で、前日岸田文雄首相と会い、国際社会で「法の支配」強化のために協力することで一致している。
共同通信は「地域事務所の日本設置が実現すれば、ＩＣＣは（日本を）アジア地域のハブにしアジア加盟国を増やすという考えと見られる」と分析した。
今年で創設20周年を迎えたICCは、集団虐殺・反人輪犯罪・戦争犯罪などに対する捜査・起訴・処罰権限を持つ世界唯一の常設裁判機構だ。加盟国はめ123カ国に達するが、米国とロシア、中国、北朝鮮などは加入していない。
ホフマンスキー所長はウクライナを侵攻したロシアの戦争犯罪などの疑いについては「人道に対する罪、戦争犯罪、大量虐殺の可能性があり捜査している」とし「捜査段階なので多くのことを話せないが、長い手続きになる」と話した。
（参考記事：慰安婦被害者「問題を国連拷問防止委員会に回付を」「国際司法裁判所と異なり韓国単独でも可能」）
（参考記事：韓国紙「独島に関する韓国政府主張、国際法の義務否定と同じ」「国際法理は急変中…韓国は訴訟の対象になり得る」）