最近、北朝鮮の度重なるミサイル挑発で日本の再武装の動きがさらに加速すると見込まれると、米国の北朝鮮専門シンクタンクとして有名な「３８ノース」が２１日（現地時間）明らかにした。
３８ノースは去る４日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を日本上空に撃ったことについて、「日本の外交・安保政策において北朝鮮が再び優先順位を占めることになったし、これは日本の防衛力拡大を煽っている」と分析した。
３８ノースは、日本は対北朝鮮政策において米国と歩調を合わせてきたが、日本の地理的特性上「北朝鮮ミサイルへの対応は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に最も大きな関心を持つ米国に比べると、（より）強硬だ」と説明した。
また、最近、ロシアとウクライナ間の戦争で北朝鮮問題に対する安全保障理事会常任理事国間の協力体制が分裂し、日本の北朝鮮制裁の要望が無視されたことも説明した。
３８ノースは「日本は４日のＩＲＢＭ実験以前にも漸進的再武装へと雰囲気が傾いていた」とし「（最近日本政府が）国防予算増額検討に着手したのは日本が東アジア安保環境をどのように解析しているかが反映された結果」と説明した。
一方、「日本安保政策の三柱は抑止力強化、米日安保同盟強化、自由で開かれたインド・太平洋の維持だ。したがって自民党が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の基準（ＧＤＰの２％）に合わせて安保予算を増やす方案を支持するのはあり得ることだ」と話した。
日本政府内部では今後５年間にわたって、計４３兆～４５兆円規模の防衛予算を支出する方案が検討されることが分かった。このためには国内総生産の１％に少し及ばない水準だった国防予算を２％以上に増やさなければならない。
３８ノースは「北朝鮮のミサイル挑発はより多くの軍事費を基本的な条件にすると唱える日本政府内外の人々に《弾薬》を握らせてくれている」とし「金正恩国務委員長が思いがけず日本の軍事費支出を加速しているのだ」と指摘した。
（参考記事：韓国検察が前国防相らを逮捕 北朝鮮軍による射殺事件巡り）
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（参考記事：韓国通信社「北朝鮮が日本にミサイル発射を通知」）