米シンクタンク「金正恩は知らずに日本の再武装を促している」

  • 2022年10月23日
  • 2022年11月21日
  • 政治

最近、北朝鮮の度重なるミサイル挑発で日本の再武装の動きがさらに加速すると見込まれると、米国の北朝鮮専門シンクタンクとして有名な「38ノース」が21日(現地時間)明らかにした。

38ノースは去る4日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル(IRBM)を日本上空に撃ったことについて、「日本の外交・安保政策において北朝鮮が再び優先順位を占めることになったし、これは日本の防衛力拡大を煽っている」と分析した。

38ノースは、日本は対北朝鮮政策において米国と歩調を合わせてきたが、日本の地理的特性上「北朝鮮ミサイルへの対応は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に最も大きな関心を持つ米国に比べると、(より)強硬だ」と説明した。

また、最近、ロシアとウクライナ間の戦争で北朝鮮問題に対する安全保障理事会常任理事国間の協力体制が分裂し、日本の北朝鮮制裁の要望が無視されたことも説明した。

38ノースは「日本は4日のIRBM実験以前にも漸進的再武装へと雰囲気が傾いていた」とし「(最近日本政府が)国防予算増額検討に着手したのは日本が東アジア安保環境をどのように解析しているかが反映された結果」と説明した。

一方、「日本安保政策の三柱は抑止力強化、米日安保同盟強化、自由で開かれたインド・太平洋の維持だ。したがって自民党が北大西洋条約機構(NATO)の基準(GDPの2%)に合わせて安保予算を増やす方案を支持するのはあり得ることだ」と話した。

日本政府内部では今後5年間にわたって、計43兆~45兆円規模の防衛予算を支出する方案が検討されることが分かった。このためには国内総生産の1%に少し及ばない水準だった国防予算を2%以上に増やさなければならない。

38ノースは「北朝鮮のミサイル挑発はより多くの軍事費を基本的な条件にすると唱える日本政府内外の人々に《弾薬》を握らせてくれている」とし「金正恩国務委員長が思いがけず日本の軍事費支出を加速しているのだ」と指摘した。

(参考記事:韓国検察が前国防相らを逮捕 北朝鮮軍による射殺事件巡り
(参考記事:北朝鮮紙「米政府は韓国ではなく日本の肩だけを持つ」「主人に見放され、憐れみを極める」

(参考記事:ドイツ軍大尉自宅から北朝鮮関連機密文書が発見 独情報当局(MAD)が調査へ
(参考記事:北朝鮮紙「南朝鮮は日本に関係改善を乞うあほう」「日本はこれを意図的に見下し冷遇」
(参考記事:韓国通信社「北朝鮮が日本にミサイル発射を通知」