中国に本拠地を置いて５兆７千億ウォン（約５４００億円）規模の不法賭博サイトを運営し、６５０億ウォン（約６５億円）を得た組織が警察に捕まった。
（参考記事：韓国国税庁「海外ダミー会社など使った脱税容疑者44名を摘発」「内部取引で利益留保、海外資産購入、子供に贈与…」）
韓国の仁川警察庁サイバー犯罪捜査隊は犯罪団体組織・活動などの疑いで国内責任者Ａ（５９）氏など２０人を拘束し、募集策Ｂ（５６）氏など１７１人を不拘束立件して検察に送致したと２３日明らかにした。
Ａ氏らは２０１４年１月から去る７月まで中国と国内で５兆７千億ウォン台の不法賭博サイトを組織的に運営した疑いを受けている。
この組織は、賭博プログラムを開発し、サーバーを管理する中国本拠地と、その下で実際の賭博サイトを運営する国内本拠地に分けて犯行した。
国内本拠地の下にはギャンブル会員を募集する施設やギャンブルゲームを提供する違法成人ネットカフェなどがピラミッド式構造で運営された。
ギャンブル収益金も中国本拠地から違法成人ネットカフェなどに順次分配され、両替・受け子組織も手数料を得ていた。
中国本拠地がギャンブル収益金の１２．７％を手数料として取り、国内本拠地１０．３％、施設９．６％、店頭８．９％、両替・引き出し組織が５％ずつ分けた。
彼らはゴーストップ、ホールデム、スロットなど不法賭博サイトを運営し、警察の取り締まりを避けるために海外サーバーを利用したことが分かっている。
またゲームマネーをチャージしたり会員を募集して管理する国内コールセンター事務所を随時移しながら捜査を逃れていた。
警察はギャンブル資金が入金された銀行口座を分析し、犯罪収益金が６５５億ウォンであると推定し、Ａ氏らが保有した差名不動産や預金など６７億ウォンを没収・追徴保全した。
警察関係者は「被疑者は検挙に備えて車両ブラックボックスの内容を初期化したり、セキュリティに強いｉＰｈｏｎｅを主に使用していた」とし、「警察の調査ではｉＰｈｏｎｅのパスワードを明らかにせずに黙秘権を行使したりしていた」と話した。
続いて「まだ検挙できなかった中国本拠地を追っている」とし「今後も組織的に不法賭博サイト運営すれば刑法上犯罪団体組織罪を適用して犯罪収益も還収する方針」であると話した。
（参考記事：韓国当局「子宮収縮成分のある違法植物で飲料作った業者11カ所を摘発」「血栓抑制などと偽広告」）