米国と西側諸国が中国とロシアに対する経済制裁を強化するなか、韓国経済にも大きな影響が出る可能性があるという分析が出た。主要国間の対立が増え、経済制裁がより頻繁になる可能性が大きくなり、韓国が両経済ブロックの一方を選択しなければならないケースが以前より増えるリスクがあるという予想だ。
（参考記事：韓国紙「中国が韓国を《第二のウクライナ》にする」「世界は1930年代のよう…大国が小国運命を左右」）
２３日、韓国銀行は「海外経済フォーカス」を通じて、最近になって米国は国家安全保障、人権保護などを目的として、西側主要国はウクライナ戦争拡散防止などのためにそれぞれ中国とロシアに対する経済制裁を強化していると分析した。
米国は中国の主要ＩＴ企業を国家安全保障脅威要因とみなし、これらに対する制裁を強化し、米国と欧州連合（ＥＵ）など西欧主要国はロシアのウクライナ侵攻に対応しながら貿易及び金融制裁を施行している。
米国と西側の主要国は、制裁対象国に対して経済的費用を発生させるため、①輸出入を禁止する貿易制裁、②預金凍結・金融取引禁止などの金融制裁、③旅行制限、④武器取引禁止、⑤軍事支援禁止など様々な形態の制裁を施行している。
しかし韓銀は、制裁を科した側も相当な費用を支払っているうえ、第三国も制裁の可能性になる可能性が大きくなっていると分析している。特にロシアがノルドストリーム１などを通じたガス供給を中断するなど、西側諸国のロシア制裁に対して報復しており、物価急騰など世界経済状況はさらに悪化する様相だ。
特に最近になって米中関係が悪化し、米国はハイテク産業を中心に対中制裁を強化している。２０２０年には、ファーウェイのような個別のＩＴ企業に対しても輸出規制をしており、最近は半導体業界全体に対する広範な規制に範囲を拡大している。
米国政府は去る１０月、米国の貿易政策に非協調的な国の企業は取引制限リストに記載することがあると明示した対中半導体輸出統制案を通じて、中国による先端コンピューティングチップの確保、スーパーコンピュータの開発及びメンテナンス、軍事用先端半導体製造能力を制限すると発表している。
韓銀は、中国とロシアの経済規模が２０２０年基準でそれぞれ２位と１１位を占めるなど、世界経済で占める重要性が大きいだけに、制裁対象国だけでなく、米国と西側主要国、第３国にも負担となるだろうと見通した。
韓銀は「韓国は反対側の市場へのアクセスが制約される可能性があるにもかかわらず、両経済ブロックのうちの一方を選択しなければならないケースがさらに多くなる危険がある」とし「長期的にサプライチェーンの安定化に努める必要がある」と伝えた。 。
（参考記事：韓国銀行レポート「家計貸付縮小で銀行の企業融資が歴代級の大幅増に」（22年5月動向））
（参考記事：韓国紙「TSMCの日本進出は日台の特殊関係が背景に」「台湾は反日感情ない…共に韓国脅かす」）
（参考記事：イランがロシアに国産ガスタービン40基を輸出へ…代金はルーブル決済か）
