「米欧による露産原油価格の上限制導入、国際原油の騰落幅を大きくする」韓国銀行

  • 2022年10月24日
  • 2022年11月21日
  • 政治

主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)がロシア産原油の価格上限制に合意したが、ロシアの報復の如何によっては国際原油価格が大幅な騰落をみせるだろうという分析が出た。
(参考記事:韓国中銀「米vs中露の貿易戦争で韓国は板挟み」「踏み絵迫られるケース増える」

韓国の中央銀行である韓国銀行(韓銀)は23日、「海外経済フォーカス」に掲載された「ロシア原油価格上限制の現状と展望」報告書において、「最近、上限制価格についての具体的な議論が進む中、米国を中心に肯定的な見通しが慎重に提起される状況であるが、市場ではロシアの政治的誘引による減産の可能性を依然として懸念している」と明らかにした。

先にG7はロシアの原油販売収入がウクライナ戦争財源として使用されることを制限するとともに、グローバル原油供給に及ぼす衝撃を最小化するため、ロシア産原油価格上限制の導入を発表した。

価格上限制が施行される場合、12月5日以降、ロシア産原油と石油製品の海上輸送は上限価格以下で購入した場合のみ実質的に可能となる。これを破る場合、海上輸送の船積み、貨物などに対する海上保険(イギリスをはじめとするG7の割合が90%)加入が拒否される。上限価格のレベルは、ロシアの市場供給を誘導するために、現在の市場価格とロシアの生産コストの中間レベルで決定されると思われる。

一方、G7とEUの価格上限制導入発表直後、ロシアは原油減産および価格上限制参加国に対して原油輸出を禁止するという立場を発表するなど、強く反発しており、市場ではこの措置の実行後の展開方向について市場の関心が高い状況だ。

これと関連して、米国などG7は最近、欧州ガス供給の中断でロシアのエネルギー売上が減ったうえ、ウクライナ戦争も長期化する状況のなか、現実的にロシアが原油生産を放棄しにくい価格上限制を受け入れるという立場だ。

ロシア政府予算の相当部分がエネルギー輸出で充当されており、最近戦争が長期化し、天然ガスの売上も減少する状況で、原油輸出の中断時に政府財政が急激に悪化する可能性が高いためだ。ブルームバーグによると、ロシアの8月の石油とガスの輸入は前月比13%減少し、昨年6月以降最も低い数値を記録した。一方、中国・インド・トルコへの平均輸出量は4月以降、200万バレル水準で停滞しており、限界値に達したと評価されている。

現在、ロシア原油(ウラル油)はすでに割引価格で取引されており、価格上限制の導入がロシアの大きな反発を引き起こさないという見方もある。 9月基準のウラル油価格はバレルあたり68ドルで、ブレント油(バレルあたり91ドル)より23ドルほど低い。

一部の懸念のように、ロシアが中国、インドを通じて価格上限制を回避する場合でもグローバル原油供給は引き続き行われ、むしろこれら国家の価格交渉力が増大して石油価格の下方圧力として作用する可能性がある。

米財務省は、価格上限制の導入が国際原油価格の下落を通じて、50余の新興国および低所得国に年間1600兆ドル規模の経済的利益を発生すると分析した。また、ロシアの原油貯蔵容量が制限されているうえ、長期間生産中断後に再開時に発生する高いコストで生産を容易に減らせないという分析もある。

一方、不安な国際原油市場の需給条件とこれまでロシアがエネルギー輸出で確保した財政余力などで、ロシアが短期的な損害を受けて対外的に影響力を行使する可能性があるという懸念も出ている。

グローバル原油輸出市場でのロシアの高い割合(2021年8.3%)と最近不安な原油供給状況を考慮すると、原油市場に対するロシアの影響力が増大した状況だ。特に最近、ロシア、サウジなど産油国協議体OPECプラス(OPEC+)加盟国間の緊密な関係を考慮すると、OPEC+と減算共助の可能性も提起されており、ロシアの影響力は大きく高まる懸念も出ている。

ロシアがこれまで蓄積した莫大な予備基金と外国為替保有高などを通じてエネルギー売上の減少を一定期間減らすことができるという見方もある。石油・ガスの輸入で運用される予備基金ファンドである国家福祉基金(NWF)残高は8月末現在11兆9000億ルーブル(ロシアGDPの9%)であり。これはこれまでの戦争費用(10兆1320億ルーブル)に匹敵する規模だ。

最近、ロシア産原油上限制価格に対する具体的な議論が進められている中、米国を中心に肯定的な見通しが慎重に提起されている。しかし、市場ではこれまでエネルギーと食糧を政治経済的手段として使ってきたロシアの歩みを考慮すると、ロシアがグローバルエネルギー市場への影響力を高めるために減算する可能性も提起されている。

カン・ヨングァン韓銀国際総合チーム次長は「ロシア産原油価格上限制の向きに対する市場の見通しが交差するなか、価格上限制はOPEC+の追加減算可否および欧州の冬季天気などとともに今後の原油価格の変動性を高める要因として作用するだろう」とし「原油輸出量の減少などロシアの報復の可否によって、国際原油価格が大幅な騰落を見せる可能性がある」と見通した。

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