日本人１０人のうち８人は世界平和統一家庭連合（統一教会）に解散命令請求をしなければならないという考えを持っていることが明らかになった。政治と統一教会の癒着問題で、統一教会に対する否定的な世論が支配的だ。
韓国の通信社ニューシスは２４日、毎日新聞が発表した世論調査（２２～２３日）の結果を引用し、日本政府が統一教に対する解散命令を裁判所に請求すべきかどうか尋ねる質問に「請求しなければならない」という回答が８２％となり、「請求する必要はない」 ９％を大きく上回ったと伝えた。 「わからない」は９％だった。
統一教会との接点が新たに指摘されるたびに脚光を浴びた山城大志郞経済財政・再生大臣については「辞任すべき」という回答が７１％に達した。 「辞任する必要はない」という回答は１５％にとどまった。
山城大臣は統一教との関係について「記憶されない」、「資料がない」など説明を重ねており、批判を受けている。
野党側は山木大臣の辞任を要求しているが岸田文雄首相は応じていない。
岸田内閣の支持率は２７％で、直前の調査である先月１７～１８日の調査比で２％ポイント下落した。 「支持しない」という回答は６５％で１％ポイント上った。
毎日新聞は「（岸田内閣の）支持率は統一教問題などの影響で今年８月に急落し、回復の兆しが見られない」と分析した。
岸田首相は統一教の問題解決のために去る１８日、永岡桂子文部科学賞などに宗教法人法に基づいて統一教教団に対する調査を開始するよう指示した。特に質問権の行使を指示した。
調査結果によっては教団の解散命令請求につながる可能性がある。岸田首相は、刑事裁判判決が確定する前でも、解散命令を請求する可能性について「あると思う」と述べただけに、早いうちに決着がみられる可能性もある。
一方、日本政府がコロナ入国制限を去る１１日から緩和したことについては「妥当だ」という肯定的な回答が４９％で最も多かった。 「入国制限を撤廃しなければならない」も１３％にもなる。一方、制限を「緩和しすぎた」は２７％だった。
岸田内閣のコロナ１９政策については「評価しない」が４８％だった。 「評価する」が２６％だった。
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