米国共和党でウクライナに対する支援調整の必要性が取り上げられたなか、民主党内でも戦争支援負担などを理由に、ジョー・バイデン大統領が休戦交渉にさらに積極的に出るべきだという要求が出ている。
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民主党進歩派議員連盟（ＣＰＣ・議長 プラミラー・ジャヤパル下院議員）所属の下院議員３０人は２４日（現地時間）、バイデン大統領に書簡を送り「戦争が招いたウクライナと世界の破壊状況と絶望的状況が悪化する危険を考えると、戦争が長くなるのを避けることがウクライナとアメリカの利益だ」と訴えた。
続いて「このような理由で私たちは大統領がウクライナに提供する軍事・経済的支援と積極的な外交的努力を同時に進めることを促す」とし「休戦のための現実的フレームワークを探すための努力を倍加しなければならない」と伝えた。
彼らはそれとともに国民が出した税金数十億ドルがウクライナに支援された点なども取り上げた。
これに対してカリン・ジャン・ピエール・ホワイトハウス広報担当者はこの日のブリーフィングで「ロシアとの対話問題についてはウクライナが決定すべき事項」とし「米国は必要なだけウクライナに対する支援を続けるだろう」と明らかにした。
また「名分のない残酷なこの戦争はウラジミール・プーチンロシア大統領が始め、彼が今日でも終えることができる」とした。
先にケビン・マッカーシ共和党下院院内代表は１７日、共和党が下院中間選挙で勝てばウクライナに「白紙小切手」（ｂｌａｎｋ ｃｈｅｃｋ）を使わないとし、ウクライナに対する支援規模を調節するという方針を明らかにしたことがある。
現在、下院は１１月の中間選挙で共和党が多数党となる見込みが多く、この場合、マッカーシ院内代表は次期下院議長として取り上げられている。
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