北朝鮮の相次ぐミサイル挑発に加え、７回目の核実験の可能性さえ持ち上がるなか、北朝鮮を核保有国として認め、「朝鮮半島非核化」構想を廃棄しなければならないという主張が米国の一部で持ち上がっている。
（参考記事：韓国検察が前国防相らを逮捕 北朝鮮軍による射殺事件巡り）
ブルームバーグ通信は２４日（現地時間）のコラムで「数十年間持続した朝鮮半島非核化構想は失敗した」とし「北朝鮮が先月自らを核保有国として宣言した後、米国とその同盟はこの現実を受け入れ、その中で生きていく方法を学ぶべきだ」と指摘した。
通信は「バイデン政権はすでに前政権の失敗した安全保障政策を積極的に廃棄してきた」とし、北朝鮮問題でも再考が必要な時期だと助言した。
実際２０年も駐留してきたアフガニスタンから撤退したことをはじめ、さらに強硬な対中国牽制政策をとるなど、バイデン政権は以前の政府方針にとらわれない果敢な決定をしてきたという解釈だ。
コラムは「朝鮮半島の非核化を失敗した政策と表現すること自体が寛大なものだ」とし「３０年間、数百万人の飢餓を糾弾する以外、米国は北朝鮮に対する経済的制裁においても事実上何の進展も見られなかった」と批判した。
この期間、北朝鮮は首尾よく核実験を終え、グアム基地はもちろん、米国本土まで射程距離に入るミサイル開発を成し遂げたという指摘だ。
続いて「米国政府が先制打撃を検討した当時を最後に、クリントン政権以後、北朝鮮に対する軍事的行動は考慮対象ではなかった」とし「米国は代わりに交渉の道を選び、北朝鮮はこれを核とミサイル開発を隠蔽する用途に活用してきた」と分析した。
コラムは「金正恩は、狂った指導者の典型とみるには距離が遠く、体制安定のために最も合理的な道を追求している」と核廃棄を見返りに体制安定を約束されたウクライナの運命をはじめ、イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィなどの例から学んだように、核放棄の教訓は明確だということだ。
コラムは「金正恩は米国が非核化の対価として提供するどんな保障にも安心しないだろう」とし「特にハト派の民主党とタカ派の共和党の間を行き来し、政策持続性が不透明な米国政府の特性上、一層そうなのだ」と主張した。 。
先立って、米国ミドルベリー国際学研究所（ＭＩＩＳ）東アジア非拡散プログラム責任者のジェフリー・ルイス教授も朝鮮半島の緊張緩和のために北朝鮮を核保有国として認めようという主張をした。
東アジア専門のジャーナリストであるドナルド・カークもザ・ヒルへの寄稿文で「金正恩と核交渉ができるという楽観的希望は幻想」であるとし、北朝鮮の核武力法制化を実質的な脅威とみなし、防衛態勢の強化に乗り出すべきだと主張した。
（参考記事：韓国軍が境界線侵犯の北朝鮮商船に警告射撃、北はロケット砲発射）
（参考記事：米シンクタンク「金正恩は知らずに日本の再武装を促している」）
（参考記事：露国防長官が中朝にミサイル支援を要請か 「北は同意した…露製と互換」海外報道）
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