米国商務省（ＤＯＣ）が韓国産の特定熱延コイル（ＨＲＣ）に対して反ダンピング（ＡＤ）関税命令を出した。
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３日、業界によると米商務省はポスコ（ＰＯＳＣＯ）を除く韓国鉄鋼生産業者の特定熱延鋼板製品が正常価格未満で販売されているとし、と反ダンピング関税を賦課した。製品調査期間は２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日の間とされる。
商務省は現代製鉄を含む１３社に対して加重平均ダンピングマージン０．９１％と決定した。ポスコは、その期間中に製品を通常価格以下に販売しないため、ダンピングマージンを０％とする。ダンピング率は、通常価格から販売価格を差し引いて発生したダンピング差額を課税価格で割った割合を意味する。
予備反ダンピング関税は去る１日から適用された。通常、一度反ダンピング関税判定を受けると、毎年審査の対象となる。米商務省で審査を行い異議がある場合、国際貿易裁判所（ＣＩＴ）で判断することになる。 ＣＩＴの勧告により商務省が再びＡＤを算定し、最終関税率が出る。
熱延コイルは熱間圧延の中間素材（半製品）である。スラブを加熱して厚さが薄いコイルにする過程が熱間圧延であり、これを通じて生産されたのが熱延コイルである。主に建築、土木、機械、構造用、鋼管、冷延コイル用など鉄鋼材の基礎素材として使用されている。
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