韓国の貸付業者上位20社のうち6社は日本人が主要株主

  • 2022年11月7日
  • 2022年11月21日
  • 金融

韓国の金融貸付業者の上位20社のうち6社は、日本人が50%以上の株式を所有していることが分かった。韓国各紙が報じた。
(参考記事:韓国警察「コロナで生活苦の女性らに7,300%の高利で金貸した業者拘束」「返済遅れると脅迫も」

6日、国会政務委員会所属のヤン・ジョンスク議員は韓国金融監督院などを通じて提出された資料を分析し、貸付業者の苦情現況、年齢別貸付内訳、平均貸付金額及び貸付業者上位20社の株主現況などについて発表した。

貸付業者に関する苦情は16,098件で、うち上位10社に対してのものが4,676件と全体の29%を占めた。(2016年~2022年8月間)

苦情が最も多かったのは業界4位の該当する「エムメイド貸付」で計536件、業界2位の「サンワ(三和)貸付」(535件)と業界3位「アプロファイナンシャル貸付」(525件)が続いた。苦情内容は、「債権督促」関連が多かった。

一方で、貸付業者への制裁は26件、同社員への制裁は81件にとどまっている。大韓ニュースはこれについて「利用者が不便を訴える苦情件数は多かったが、貸付業者に対する政府の制裁は多くないことが分かった」と伝えている。

制裁81件のうち73件は役員に対する「問責警告」にとどまり、解任勧告1件を除くその他7件は役員に対する「注意的警告」3件、職員に対する「減棒」、「けん責」が各2件だった。

年齢層別の利用者の平均利用金額は400万ウォン(約40万円)から600万ウォン水準であり、50代の貸付金額が608万7千ウォンで最も多かった。次は40代が603万8千ウォン、60代以上が580万2千ウォン、20代が430万7千ウォンの順だった。

貸付目的は生活費が最も多かった。

貸付業者上位20社の持分比率および主要株主の構成を見ると、内国人株主が持分率50%以上を持つ企業が14カ所であり、残り6社は日本人株主が持分の50%以上を所有していることが分かった。

特に、「未来クレジット」と「アドバンスローン」の二社は、日本人1人が100%持分を所有しており、他にも「ネックスジェンファイナンスローン」80%、「ミリオンキャッシュ」66%、「ユーアイクレジット」55.5%、 「スタークレジット」は株式50%を所有していた。

ヤン議員は「社会に第一歩を踏み出すとすぐに20代から貸付業者を利用し始め、30代、40代に入って最も多い数が利用し、50代に最も多い金額を借りる」とし「借金から始めて借金から逃れられなくなっている脆弱階層の救済のための特段対策が切実だ」とし、政府の積極的な対策を促した。

(参考記事:韓国中央銀行「韓国の信用指数、過去のどの金融危機時より悪い」「民間借金が過剰…危機に脆弱」
(参考記事:韓国紙「日本は金融危機時の眼差しで韓国を見ている」「サムスンの《資金難》を日本人は信じた」
(参考記事:韓国国税庁「海外ダミー会社など使った脱税容疑者44名を摘発」「内部取引で利益留保、海外資産購入、子供に贈与…」