ＦＴＸが破産手続きを開始した中、韓国与党は投資家を保護するための制度をまず設け、仮想資産の発行と流通システムについて再検討すると明らかにした。
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韓国与党の「国民の力」所属のソン・イルジョン政策委議長は１４日午後、韓国国会で開かれた「デジタル資産特別委員会第４次民党政懇談会」において、「世界３大仮想資産取引所の１つであるＦＴＸが破産して投資家の不安が大きくなった」と述べた。韓国各紙も報じた。
ソン議長は「ＦＴＸ発の不安要素によって、国内（韓国）市場の不安定性が大きくなる恐れがある」とし、「デジタル資産市場の公平性と安定性を確保する制度を設ける必要性が再び確認された」と述べた。
続いて「デジタル資産の場合、国際的状況も考慮しなければならず、立法に多くの時間がかかってしまう」としながらも、「ＦＴＸ破産事態で明らかになったように、利用者保護のための装置と不公正取引規制装置の準備が緊急だ」と強調した。
ソン議長は「投資家保護制度をまず設け、グローバル基準などを考慮したうえで仮想資産発行と流通体系の点検、仮想資産取引所の運営上の脆弱性などを綿密に検討して法制化する」と述べている。
特別委員会の委員長を務めるユン・チャンヒョン「国民の力」議員は、自身が発議した法案を取り上げ、仮想資産の取引秩序を確保し、市場の発展を支援することが必要だという意見を出した。
ユン議員は「取引をする前に秩序がよく確保されれば（仮想資産）市場の発展が十分に可能だと思う」とし、「これら（規制）がうまくいかなければ米国のように発展した国でも爆発するしかない」と指摘した。
それと共に「取引秩序と規律に神経を使いつつ、（これを）よく整理すれば、振興と支援が二段階で（うまく）いくだろう」と付け加えた。
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