北朝鮮がランサムウェアなどを利用したサイバー窃盗行為で、過去２年間に１０億ドル（約１４００億円）以上を稼いだと推定されるとアレハンドロ・マヨルカス米国国土安保部長官が１５日（現地時刻）に明らかにした。ランサムウェア攻撃は暗号化したデータを人質に身代金（ｒａｎｓｏｍ）を要求するサイバー犯罪だ。
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ＲＦＡや韓国メディアによると、マヨルカス長官はこの日、米連邦下院国土安保委員会が開催した「米国に対する世界全域の脅威」聴聞会に出席する前に提出した書面証言で、「北朝鮮は仮想通貨と硬貨に対するサイバー盗難を通じて、去る ２年間だけで合計１０億ドル以上を稼ぎ、大量破壊兵器（ＷＭＤ）プログラムに資金を注ぎ込んだ」と述べた。
バイデン米政権は就任以来、核・弾道ミサイルの開発資金源泉として北朝鮮のサイバー活動に注目してきた。北朝鮮はラザルスなどを通じたハッキング活動で不法武器開発資金を充当してきたとされる。
マヨルカス長官は「ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの適性国と世界全域のサイバー犯罪者たちは戦術を練りつづけ、さらに否定的な結果を招いている」とし、「これらのランサムウェア攻撃は韓国の金融機関と病院、パイプライン、電力網、浄水処理場などを狙って日常に大きな被害を与える」とした。
また「２０２０年にはランサム要求額が米国だけで１４億ドル（約２０００億円）を超えた」と明らかにした。彼はまた、この犯罪行為者たちが「自由民主主義はもちろん、私たちの公共・民間機関の信頼を弱めようとサイバー生態系を悪用している」とし、「こうしたサイバー作戦はすべてのアメリカ人、そして世界多数の経済・国家安全保障を脅かす」と主張した。
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