急激な円安で、韓国の今年の輸出が１６８億ドル（約２．２兆円）も減少したという研究結果が出た。
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韓国経済研究院は１７日、「超円安が韓国の輸出に与える影響と示唆点」という報告書を通じて、日韓の製造業間の輸出競合度は主要国の中で最も高く、超円安の影響で韓国の輸出が９月累計基準で１６８億ドル減少したと明らかにした。
輸出競合度とは、両国の輸出構造の類似性の程度を測定したものである。 ０から１００の値を持つが、両国の輸出構造が同じ場合は１００、まったく異なる場合は０の値を持つ。値が高いほど、輸出構造が似ていることになる。日韓の輸出競合度が最も高いということは、日本が米国、ドイツ、中国、英国、台湾よりも製造業において韓国と競争する品目が多いことを意味する。
円安は日本企業と競争する韓国の輸出品の価格競争力の下落につながるため、韓国内の石油化学・自動車・鉄鋼業界などが大きな影響を受ける可能性がある。韓国経済研究院は日韓製造業の輸出競合度が周辺国と比較したとき最も高いことに注目した。韓国の輸出も製造業が占める割合が大きいだけに、円安の長期化は韓国企業に悪影響を与える可能性があるからだ。
韓国経済研究院の分析によると、円ドルの為替レート上昇率が１％ｐ上昇（円が１％ｐ切下）すると、韓国の輸出価格は０．４１％下落し、輸出物量は０．２０％ｐ減少することが分かった。これにより輸出金額増加率は０．６１％ｐ低くなる。
今年第１～第３四半期のうち、ドルレートの上昇率は１７．９１％であり、ウォンドルの為替レート上昇率の１２．０５％に比べて５．８６％ｐ高いことが分かった。
韓国経済研究院の推算結果では、円ドル為替レート超過上昇がなかった場合、９月の累計輸出額は５４１７億ドルだが、実際の輸出額は１２４９億ドルとなった。この差額は韓国９月の累計貿易赤字２８８億９千ドルの５８．２％に相当する数値だ。
韓国経済研究院のイ・サンホ経済調査チームチーム長は、「最近になり円安が収まり始めたが、まだ見守らなければならない状況だ」とし、「円安が長期化するほど韓国内の輸出企業が影響を受けるしかないので、日本製品と競争する高付加価値品目に対するＲ＆Ｄ支援が必要だ」と言った。
チュ・グァンホ経済政策室長は「超円安の様相が深まれば韓国をはじめとする主要輸出国が否定的影響を受けることになり、日本にも得るものはない」とし「超円安の否定的影響を緩和するための国際共助努力が必要だ」と強調した。
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