景気後退による需要萎縮の余波で、今年第3四半期の半導体業界のDRAM売上が前四半期より29%減少したことが分かった。
17日、台湾市場調査会社トレンドフォースによると、今年第3四半期のDRAMの全世界売上は第2四半期より28.9%減少となる181億9千万ドルだった。
トレンドフォースは、リーマンショック時の2008年以降、最も大きな幅でDRAMの売上が減ったと説明した。
家電製品などに対する需要が減り、第3四半期のDRAM価格が前四半期に比べ10~15%下落し、売上も大幅に減少した。
メーカー別で見ると、業界1位のサムスン電子(韓国)の第3四半期の売上高は74億ドルと前四半期より33.5%減少した。市場シェアも43.5%から40.7%へと2.8%ポイント(p)下落した。
2位SKハイニックス(韓国)の第3四半期の売上高は前四半期より25.2%減少となる52億4千200万ドルと集計された。
ただし市場シェアは第2四半期27.4%から第3四半期は28.8%へと1.4%p上昇した。
3位のマイクロン(米国)の第3四半期の売上は前四半期より23.3%下落となる48億900万ドルだった。第3四半期の市場シェアは26.4%で、前四半期より1.9%上昇した。
トレンドフォースは「上位3社が相対的に高い営業マージンを維持している」としながらも「今年から始まった在庫調整期間が来年上半期まで続いて収益性に圧迫されるだろう」と展望した。
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