ＦＴＸの破産申請で、韓国の投資家たちも大挙巻き込まれたようだ。これら投資家が韓国内の仮想通貨取引所ではなくＦＴＸを利用した背景に先物・レバレッジ取引があるという。
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１７日、韓国メディアによると、ＦＴＸ所属弁護士らは裁判所に提出した破産関連文書で１００万人以上の債権者がいると把握されると明らかにした。このうち韓国人会員の割合は発表されていないが、ウェブサイト分析会社のアースウェブがＦＴＸ取引所訪問者トラフィックに基づいて分析した資料では、ＦＴＸの韓国人利用率は６．２１％で、全世界で最高水準であることが把握された。
業界関係者らはアップビット、ビッサムなど韓国にも優れたサービスを提供する取引所があるにもかかわらず、数万人の韓国内投資家がＦＴＸに飛びついた理由として、ギフト、レバレッジ取引を指摘する。
先物取引は現在コインの価格ではなく、将来のコインの価格を予測して投資する方式だ。ここに海外取引所は１００倍を超えるレバレッジサービスを提供する。レバレッジ１００倍で「ロングポジション」を取る場合、コイン価格が１％上がっただけでも収益率は１００％に達する。だが、逆に価格が１％下がれば収益率はマイナス１００％となり、元金が全て消失することになる。手数料などの付加コストを考慮すると、実際にははるかに早く投資金が使い果たされることが分かった。 ＹｏｕＴｕｂｅなどソーシャルメディア（ＳＮＳ）でこのような方法で収益を出す手法が人気となり、「大ヒット」を狙うＭＺ世代を中心にこの口コミに乗ったようだ。
しかし、このような取引手法は韓国内ではできない。法律上、明示的に韓国で仮想通貨取引所の先物取引サービスを禁止する条項はないが、金融当局が投資家保護を名目にこれを事実上禁止しているためだ。去る２０１６年コインウォンがマージン取引サービスを開始した時は検察がこれを賭博罪と規定して捜査に乗り出して結局サービスが終了した。
このため、韓国の投資家が先物取引をするためには韓国内の取引所でコインを買い、海外取引所に転送してサービスを利用するしかない。面倒な手続きにもかかわらず、バイナンス、ＦＴＸなど海外取引所に韓国人投資家が集まった理由だという。
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