米貿易当局「韓国産SAP輸入は自国企業に被害もたらした」 関税賦課へ

  • 2022年11月22日
  • 2022年11月22日
  • 通商

米国の貿易当局である国際貿易委員会(USITC)が、韓国産の高吸収性樹脂(SAP)について、同品目の輸入により米国企業が実質的な被害を受けたという判断を下した。韓国企業に関税が課される。
(参考記事:「円安のせいで韓国の輸出額2.2兆円が吹っ飛んだ」韓国シンクタンク分析

ITCは17日(現地時間)に開かれた表決において、韓国産SAPの輸入により米国産業が被害を見ているという最終判定を下した。デビッド・ヨハンソン委員長などITC委員4人が全会一致でこのように判断した。

今回の判定により、米商務省は7日以内に反ダンピング関税の賦課を命じることになる。

米国は自国石油化学事業社たちの提訴を受け、昨年11月から韓国産SAPに対する調査に開始していた。 そして1ヵ月後、ITCが被害判定を下しており、今年6月に28.74%の予備関税を課していた。

SAPの主要輸出企業はLG化学であり、同社は損失が避けられなくなった。最終判定で予備判定と同様の規模の関税が賦課されると、同社の価格競争力は落ちることになる。

SAPは自己重量の約200倍に達する水を吸収できる高吸収性樹脂であり、おむつや生理用ナプキンなど衛生用品に使用される。グローバル市場調査会社アイマーク(IMARC)グループは、全世界のSAP市場は年平均10.69%成長し、2027年に156億ドルに達すると予想している。

LG化学は韓国の麗水と金川で年間50万トンを生産している。米国への輸出物量の割合は全体の約10%とされる。

(参考記事:韓国に対する貿易規制がこの10年で2倍に増加 専門家ら対策訴え
(参考記事:米通商当局、韓国産シームレス鋼管への反ダンピング関税確定 「不当廉売で米産業に被害」
(参考記事:米政府、韓国LG化学製「アセトン」への反ダンピング関税を確定 控訴を棄却