米ホワイトハウスは、インフレ削減法（ＩＲＡ）による韓国製電気自動車（ＥＶ）への補助金差別問題について、「一日や二日で解決される事案ではない」と一線を引いた。
ホワイトハウスのジェイク・サリバン国家安保補佐官は１２日（現地時間）の会見で、韓国製ＥＶ補助金差別問題に関する質問に、「われわれは究極的に、米国の労働者と自動車メーカーおよび同盟国である韓国の需要と経済的利益を立証できる長期的なアプローチ法を見出せると信じている」と答えた。
サリバン補佐官は、「われわれは両国の首脳を含め多様なレベルで、韓国と広範囲にわたってＩＲＡについて協議している」とし、「特にＥＶに関する条項について話し合い、建設的な対話が行なわれている」と評価した。つづけて、「両国の経済的利害が考慮される理解の場に到達するものと確信する」とし、「数日ないし数週間、このような状況が繰り広げられるだろう」と述べた。
ことし８月に米国で、気候変動危機への対応などのために立てられたＩＲＡは、北米で最終組み立てされたＥＶだけに補助金が支給される法だ。
韓米両国は、韓国製ＥＶへの差別問題を解決するため協議のチャンネルを稼動させているが、具体的な進展はまだ表れていない。米財務省は、ＩＲＡにより来年から適用されるＥＶ税額控除の下位規定を年末までに発表する予定だが、核心規定である「北米最終組み立て基準」は維持される可能性が高い。
サリバン補佐官が「短期間にすべての問題が解決されることはない」と語ったことも、このような点を念頭に置いたものだとみられる。
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