昨年、韓国の中央・地方政府や公社など公共部門の負債が前年より１２％増加し、１千４００兆ウォン（約１４５兆円）を超えた。
（参考記事：「韓国の負債比率上昇続けば、ムーディーズの国家信用格付は10年後降格」シンクタンク分析）
韓国企画財政部が発表した「２０２１会計年度一般政府・公共部門負債集計結果」によると、昨年公共部門負債は１千４２７兆３千億ウォン（約１４９兆円）となり前年より１４７兆４千億ウォン（１５兆円）増加した。
ＧＤＰに対する比率は６８．９％を記録し、３年連続で上昇傾向を示した。
韓国電力と発電子会社の負債が１１兆６千億ウォン、韓国土地住宅公社９兆ウォン、韓国ガス公社は負債が５兆９千億ウォンそれぞれ増加した。
韓国企画財政部は「低出産・高齢化、成長潜在力の下落など中長期の財政条件を考慮すれば財政遵守の法制化など健全性管理強化が必要だ」と 強調した。
（参考記事：韓国紙「韓国の負債急増は南欧危機時より深刻」「文大統領の不動産政策失敗に原因」）
（参考記事：韓国全土でマンション価格が急落…金融危機以来のレベルに 金利上昇で委縮）
（参考記事：韓国勢のＤＲＡＭ売上が大幅縮小 サムスン３３．５％減 ＳＫ２５．２％減）
