韓国紙「中国から日本への移民が急増」「わずか500万円で行けるが…」

中国政府の強力なコロナ対策を経験した中国人富裕層が投資移民として日本に押し寄せていると米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が27日(現地時間)報じた。

(参考記事:韓国紙「日本は外国人政策で多くの変化」「韓国は依然として慎重」

報道によると、日本の投資移民制度である経営管理ビザを通じて、今年1~10月に日本に新たに入国した中国人は2千133人に達した。これはコロナで両国間の旅行が禁止される前の最高値である2019年の1千417人より63.5%も増えた数字だ。

同ビザは500万円以上の投資や事務所確保など一定要件を備えた外国人に付与されるもので、通常1年の用途で発給するが、当該外国人は引き続きビザを延長し、後には永住権を申請することもできる。

同様の投資移民ビザを発行する米国の最低80万ドルや、やはり富裕層中国人に人気の投資移民先であるシンガポールの185万ドルよりはるかに負担が小さいことも、日本の投資ビザ人気が上昇した背景にあるとみられる。

今年10月から北海道の小樽の一軒家(4ルーム)を購入して住むある中国人女性は「北京でトイレ一つを買えるお金であれば小樽では家を買うことができる」とし「日本に移住を考える私の友人たちが、これまで以上に多い」とWSJに語っている。

韓国の聯合ニュースはWSJのこの報道を伝えつつ、「日本でも韓国でそうするように、中国人の移住や不動産の買い入れをあまり良く思わない人もいる」と指摘。

北海道のある日本人が、自身の土地を高価で買い取ることを提案した中国人の代わりに日本人に売却した例を紹介している。

中国北京にあるシンクタンク中国世界化研究所(CCG)が国連資料を基礎にした図表によると、日本国内の中国人移民数は78万人で、米国(290万人)に次いで世界2番目だ。

一方で韓国内に住む中国籍の人口は約84万人となっており、在留外国人の半分以上を占めている。また、韓国が定める公益事業投資移民制度によると、5億ウォン(約5千万円)以上の投資額が必要となる。(要件により3億ウォン)

この報道をみた韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが投稿されている。(ネイバーニュースコメント欄参照)

「こういう報道をみると、日本って住みやすいんだろうな」

「移民に行けばその国の法とマナーを尊重しないとな」

「(日本の)低出産と人口減少が背景にあるんだろうね」

「同じ社会主義でも中国は自由に移民できて、北韓は行けないのはなぜなんだろう?」

「チャイナタウンができるね」

以上

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