グーグルやサムスン電子など２０社以上の情報技術（ＩＴ）企業がある米国企業の位置情報関連特許を侵害したという疑いで、米国の準司法機関が公式調査を議決した。
（参考記事：サムスン幹部「シャープは良質特許を多数保有するも活用できず、うちに負けた」）
２９日（現地時間）、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）によると、この機関は提訴申請書を審査した後、特定の位置共有システム、関連ソフトウェアと部品、およびそれらを含む製品の特許侵害の有無について調査手続きを開始した。聯合ニュースなどもこれを報じた。
独立連邦機関であるＩＴＣは、米国と外国間の貿易に関する事件に対して特別行政審判を下す準司法機関だ。
申請者は、軍事用および緊急対応用通信システムを開発するフロリダ州ジュピター素材企業ＡＧＩＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｇｒｏｕｎｄ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ， Ｉｎｃ．）とその系列会社であるテキサス州マーシャルにある「ＡＧＩＳソフトウェア開発ＬＬＣ（有限責任会社）」だ。 提訴申請書は１１月１６日に、これを補強する追加書面は１２月１３日にそれぞれ提出された。
申請者側はＩＴＣに調査着手を要請し、調査が終わった後は「制限的輸入排除命令」（ｌｉｍｉｔｅｄ ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ ｏｒｄｅｒ）と「違法行為停止命令」（ｃｅａｓｅ ａｎｄ ｄｅｓｉｓｔ ｏｒｄｅｒ）を下してほしいと要求した。
ＩＴＣは調査着手を議決したと２２日報道資料で発表し、調査着手公告文をホームページに公開し、３０日に米国連邦政府官報にもこれを掲載した。
これにより、この機関の首席行政法判事は今回の事件調査を担当する行政法判事を定めて裁判長に指名する予定だ。
調査着手根拠となった法条項は１９３０年に制定され、その後に改めて改正された現行米国関税法の第３３７条だ。
この条文には、米国に登録された特許、著作権、登録商標などを侵害したり、偽装でこれを隠したりする行為を輸入貿易から不法行為と規定する内容が含まれており、米国で知的財産権保護手段として頻繁に利用される。
申請人側が侵害されたと主張している特許の件数は５件であり、同じネットワーク内の端末ユーザーを捕捉して相互通信できるようにするソフトウェアに対するものである。
被申立人は米国・韓国・中国・香港・日本・台湾に所在する計２７社であり、調査着手公告文に掲載された順に、グーグル、サムスン電子、ワンプラステクノロジー、ＴＣＬ、ＴＣＴモバイル、レノボ、ＨＭＤ、モトローラモビリティ、 ソニー、エイスステック、ＢＬＵ、パナソニック、京セラ、シャオミの本社・系列・支社などだ。
ＩＴＣ提訴に先立ち、ＡＧＩＳなどは２０１９年から今年までグーグル・ウェイズ・サムスン電子などを相手に特許侵害損害賠償訴訟をテキサス東部連邦地方裁判所などに複数件提起した状態だ。
これらの訴訟の多くは管轄区域問題でカリフォルニア北部連邦地方裁判所に移送され係留中だ。
（参考記事：サムスン元副社長が米でサムスンを特許侵害で提訴… 「売国奴だ」「国政はく奪を」ネット民）
（参考記事：韓国紙「韓国知財企業が日本のUQコミュニケーションを特許侵害で訴訟」「ワイマックス技術など4件」）
（参考記事：韓国紙「サムスンが特許侵害で訴えらる国際訴訟数、圧倒的に多い」「狙い撃ち…販売禁止事例も」）
（参考記事：韓国ベンチャー、iPhoneの「タッチID」特許侵害でアップルに勝訴 「賠償金狙い」の見方も）
（参考記事：「韓国LGグループ、アップルカーを製造へ」韓国メディアがスクープ）
（参考記事：「韓国の特許王」ソウル半導体、今度はドイツ企業に勝訴…１００戦無敗に）
