韓国の聯合ニュースは１８日、ロイター報道を引用し、太平洋諸島の国々が日本政府の予告する福島原子力発電所の処理水海洋放流が魚たちに悪影響を及ぼすことから放流延期を促していると報じた。
（参考記事：台湾当局「韓国の辛ラーメンから発癌物質が検出…１千箱廃棄」 日本産苺からも農薬検出）
太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）、原発汚染水放流が太平洋島国の経済基盤であり、世界マグロの主要供給先である漁場に大きな影響を及ぼす可能性があると訴えている。
ＰＩＦはフィジー、ツバル、ソロモン諸島、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル諸島、クック諸島、オーストラリア、ニュージーランドなど太平洋地域の島国を中心に１７カ国が加入する地域ブロックだ。
ヘンリー・プナ（Ｈｅｎｒｙ Ｐｕｎａ）ＰＩＦ事務総長はこの日、フィジーで開かれた公開会議において「すべての当事者が安全だと認めるまで放流があってはならないという立場に変わりはない」と述べている。
プナ事務総長は、太平洋島の住民が過去の核実験に伴う長期間の影響をこうむってきたという点を取り上げ、「もう一つの核汚染災害を引き起こす可能性のある行為を防ぐべきだ」と付け加えた。
米国が１９４０～１９５０年代にこの地域で行った核実験によって、マーシャル諸島は現在に至るまで補償運動を繰り広げている。 フランスも南太平洋のフランス領であるムルロア環礁で１９６６年と１９９６年に核実験を行った。
ＰＩＦは「（汚染水の）安定性を究明するには、より多くのデータと情報が必要だというのが独立した専門家たちの考え」であると明らかにしている。
これに先立ち、日本政府は１３日、福島第１原子力発電所で発生する汚染水の海洋放流が今年春か夏ごろに始まると予告していた。２０１１年３月１１日の東日本大震災で爆発事故が発生した福島第１原発では、原発敷地に流入する地下水や雨水などで大規模汚染水が発生してきた。
一方、韓国国営ＫＢＳ放送は１９日、台湾の漁民たちも福島原発の処理水放流に反対していると報じた。
ＫＢＳは中国ＣＣＴＶの取材報道を引用し、台湾漁民たちのインタビュー発言を伝えつつ、「台湾漁業協会は日本の今回の決定は無責任の極致を示すことだと非難した」と報じている。
台湾漁業協会はまた、日本の汚染水放流決定は、世界の環境と生態に影響を与えるとし、これを防ぐために台湾を含む関連国の共同対応を促したとＫＢＳは伝えた。
※写真：太平洋諸島フォーラムＳＮＳ
（参考記事：韓国紙「米海軍参謀総長が日本の原潜保有を支持」「韓国の宿願に影響与える」）
（参考記事：韓国で放射能検査された日本産水産物、11年間65,474件のうち5件のみ微量検出）
（参考記事：日本外務省の「福島原発安全」映像、韓国ユーチューブ広告に登場 「旭日旗広報」に続き騒動に）
（参考記事：韓国旅行社「日本旅行の注文が激増…航空券3万7943％増・パッケージ7万4524％増」）
（参考記事：韓国紙「台湾はなぜ日本統治期に寛大なのか」「韓国では想像すらできない…二重的歴史認識」）
（参考記事：韓国紙「岸田総理は日本を米国のＡＴＭではなくＮＡＴＯ同盟国のように再定義」）
