破産した仮想通貨取引所FTXの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業13カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。
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26日(現地時間)、フォーブスなど各紙によると、FTXの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計115ページに達する債権者名簿を提出した。

FTXが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにUPされた債権者のリストを見ると、数千に達するFTXの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。
※当該債権者リストがUPされたサイトURL:https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo
韓国世宗市に住所を置く韓国環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)をはじめ、ムスンネクストファンド(SAMSUNG NEXT FUND LLC)、EY漢永会計法人(ERNST&YOUNG HANYOUNG)、三一PWC会計法人(SAMIL PRICEWATERHOUSECOOPERS)などが含まれた。
他にも、BTCコリアドットコム(BTC KOREA.COM CO.,LTD)、オーパスパートナース(OPUS PARTNERS CO. LTD)、サービコ(SERVICO CO., LTD)、スタジオ・ビックモン(STUDIO BIGMON)、エグゼクティブセンター(THE EXECUTIVE CENTRE) 、バンタゴ(VANTAGO)、バンタゴサービスドオフィス(VANTAGO SERVICED OFFICE)、法務法人ビット(VEAT LAW FIRM)などが名を連ねた。
他にもグローバル企業であるグーグル、メタ、TikTok、ツイッター、アップル、ネットフリックス、アマゾン、マイクロソフト、リンクドインなど数多くの企業も名を連ねた。
日本も財務省(MINISTRY OF FINANCE)や環境省(MINISTRY OF ENVIRONMENT)、法務省(MINISTRY ON JUSTICE)など政府機関や、三菱UFJ銀行(MUFG BANK, LTD.)、三井住友銀行(SUMITOMO MITSUI BANKING CORPORATION)、楽天銀行RAKUTEN BANK)などの金融機関、Zホールディングス(Z HOLDINGS / YAHOO)などの企業が名を連ねている。
ただし、当該名簿には、FTXが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。
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