破産した仮想通貨取引所ＦＴＸの債権者リストに、韓国環境省など韓国の政府機関や企業１３カ所が含まれていることが分かった。日本の政府機関や企業も多数含まれた。
（参考記事：ＦＴＸアクセス数、韓国が世界２位だった…日本は？）
２６日（現地時間）、フォーブスなど各紙によると、ＦＴＸの弁護人団は前日、米国デラウェア破産裁判所に合計１１５ページに達する債権者名簿を提出した。
ＦＴＸが代理人として指名した構造調整専門コンサルティング会社・クロールのウェブサイトにＵＰされた債権者のリストを見ると、数千に達するＦＴＸの債権者の中に韓国に住所を置いた機関があった。
※当該債権者リストがＵＰされたサイトＵＲＬ：https://restructuring.ra.kroll.com/FTX/Home-DocketInfo
韓国世宗市に住所を置く韓国環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）をはじめ、ムスンネクストファンド（ＳＡＭＳＵＮＧ ＮＥＸＴ ＦＵＮＤ ＬＬＣ）、ＥＹ漢永会計法人（ＥＲＮＳＴ＆ＹＯＵＮＧ ＨＡＮＹＯＵＮＧ）、三一ＰＷＣ会計法人（ＳＡＭＩＬ ＰＲＩＣＥＷＡＴＥＲＨＯＵＳＥＣＯＯＰＥＲＳ）などが含まれた。
他にも、ＢＴＣコリアドットコム（ＢＴＣ ＫＯＲＥＡ．ＣＯＭ ＣＯ．，ＬＴＤ）、オーパスパートナース（ＯＰＵＳ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＣＯ． ＬＴＤ）、サービコ（ＳＥＲＶＩＣＯ ＣＯ．， ＬＴＤ）、スタジオ・ビックモン（ＳＴＵＤＩＯ ＢＩＧＭＯＮ）、エグゼクティブセンター（ＴＨＥ ＥＸＥＣＵＴＩＶＥ ＣＥＮＴＲＥ） 、バンタゴ（ＶＡＮＴＡＧＯ）、バンタゴサービスドオフィス（ＶＡＮＴＡＧＯ ＳＥＲＶＩＣＥＤ ＯＦＦＩＣＥ）、法務法人ビット（ＶＥＡＴ ＬＡＷ ＦＩＲＭ）などが名を連ねた。
他にもグローバル企業であるグーグル、メタ、ＴｉｋＴｏｋ、ツイッター、アップル、ネットフリックス、アマゾン、マイクロソフト、リンクドインなど数多くの企業も名を連ねた。
日本も財務省（MINISTRY OF FINANCE）や環境省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＦ ＥＮＶＩＲＯＮＭＥＮＴ）、法務省（ＭＩＮＩＳＴＲＹ ＯＮ ＪＵＳＴＩＣＥ）など政府機関や、三菱ＵＦＪ銀行（ＭＵＦＧ ＢＡＮＫ， ＬＴＤ．）、三井住友銀行（ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）、楽天銀行ＲＡＫＵＴＥＮ ＢＡＮＫ）などの金融機関、Ｚホールディングス（Ｚ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ／ ＹＡＨＯＯ）などの企業が名を連ねている。
ただし、当該名簿には、ＦＴＸが該当機関や企業にいかほどの債務を負っているのかは明示されていない。
（参考記事：韓国のＦＴＸ被害者、理由はレバレッジだった..「１％↑でも収益１００％↑」に群がる）
（参考記事：韓国紙「日本が仮想資産を厳しく規制…欧米にも喚起へ」 韓国は未だ審議に進めず ）
（参考記事：破産のＦＴＸ、子会社１３０社超…リストを見ると）
（参考記事：韓国紙「日本のラピダスが２ナノ半導体目指すが非現実的」「底力はあるので牽制は必要」）
（参考記事：「北朝鮮の外貨保有高は最大６５００億円」「２０２１年に仮想通貨などで最大３９０億円の黒字」…韓国研究者）
（参考記事：韓国紙「日銀の金利引上げで外国人が日本国債大量売り」「日本は台風の目」）
