韓国の通信社ニューシスやニュース１はＮＨＫなどの報道を引用し、次世代移動手段として開発中の「空を飛ぶ自動車」が１７日、大分市で人を乗せて高度３０ｍで試験飛行に成功したと報じた。国土交通省によると、屋外で同自動車の有人試験飛行が行われたのは初めてだとのこと。
（参考記事：韓国紙「日本が水中ドローンを国産化へ」 韓国は５年前に着手も今は？）
「空飛ぶ自動車は」はドローンなどの技術を応用して電力をエネルギー源として使用し、垂直離着陸が可能な点などを特徴とする次世代移動手段として期待されており、世界的に開発競争が激しくなっている。
この日、大分市沿岸での試験飛行に使われたのは、岡山県の社団法人ＭＡＳＣが所有する「ＥＨ２１６」という中国製品で、全長と幅は５．６ｍ、高さは１．７ｍに１６個のプロペラが付いた２人乗りで、操縦者は乗らず、あらかじめプログラムされた経路を自動的に運航した。ＥＨ２１６のメーカーであるＥＨａｎｇも飛行の様子を公開している。
試験飛行は関係者２人が搭乗後３０ｍの高さまで垂直に離陸、約３分３０秒間毎秒１０ｍの速度で飛行した後、再び垂直に着陸した。
大分での飛行の様子/ＥＨａｎｇ
電動、垂直離着陸などが特徴の「空を飛ぶ自動車」は、既存の航空機やヘリコプターに比べて運航コストや騒音、二酸化炭素排出量を抑えることができると考えられる。
民間調査会社の矢野経済研究所は、２０５０年の世界市場規模が１２０兆円を超える産業に成長すると予測している。
一方、韓国では２０２０年１１月にソウルで「空飛ぶ車」の飛行テストが行われている。ここで用いられた機体も日本と同じく中国製の「ＥＨ２１６」だった。なぜ中国産を使うのかという声も当時韓国ではあったが、答えはズバリ「中国産しかない」からだった。
この分野の専門家は当時、韓国経済新聞の取材に対し「韓国のドローンタクシー技術は中国に比べて４～５年遅れている」とし「数年以内にこの格差を減らさなければ、２０４０年年１７００兆ウォン（約１７６兆円）規模と予想される都心航空市場の主導権を中国に渡すことになるだろう」と答えている。
ＥＨ２１６のメーカーであるＥＨａｎｇは世界最高の個人用飛行体製造技術を保有した企業として評価されている。都心航空モビリティ（ＵＡＭ）の可能性を初めて提示した企業だ。２０１２年から個人用飛行体の開発を開始し、２０１６年ＣＥＳでＥＨ１８４を初公開して注目されたパイオニアだ。2019年には米国ナスダック市場に上場した。同社は、自律飛行制御技術、安全性と信頼性の高い電動ドローン技術、5Gネットワーク通信技術を活用し、革新的なドローン製品を開発している。
ＥＨａｎｇは昨年４月にはインドネシアの航空会社Ｐｒｅｓｔｉｇｅ ＡｖｉａｔｉｏｎからＥＨ２１６を１００台受注したことを発表した。昨年１０月にはスペイン国家警察が導入に向け飛行テストを行ったことも明らかにしている。同社は世界中でドローン配送や人員輸送の実証実験を行っており、将来的には都市の空中移動手段として採用されることを目指している。
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（参考記事：韓国紙「国内ドローン愛好者、日本の対馬の撮影に成功」「費用１０万円、レーダー感知せず」）
（参考記事：「世界革新企業１００社」に韓国企業が５社、日本は３８社…違いは層の厚さ？）
（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）
（参考記事：韓国紙「日本が欧州で水素タービン市場開拓…２３兆円規模」 韓国も国産化進むがリスクも）
