韓国で派遣法違反の日経企業・下請け業者に逆転無罪判決

聯合ニュースによると、労働者不法派遣の疑いで1審有罪を宣告されたAGCファインテクノ韓国(日本AGC子会社、以下AFK)の下請け会社代表と関係会社法人が控訴審で無罪を宣告されたことが分かった。

大邱地裁は18日、派遣労働者保護等に関する法律(以下派遣法)違反の疑いで起訴されたAFKの下請業者であるGTS元代表A氏に懲役4ヶ月に執行猶予2年を宣告した原審を破棄し、無罪を宣告した。

会社法人のGTS、AFKに対してもそれぞれ罰金300万ウォン、1千500万ウォンを宣告した原審を破棄して無罪を宣告した。

大邱地裁は「提出された証拠だけでは、GTS労働者がAFKの事業に実質的に編入され、AFKから相当な指揮・命令を受けて派遣法で定めた労働者派遣関係を形成したと見られない」と明らかにした。

image

慶尚北道亀尾(クミ)にあるAFKが2015年6月下請業者であるGTS所属労働者の労組結成を問題としてGTSと請負契約を解除すると、GTSが所属労働者178人を解雇した。

これにより、労働者は不法派遣と不当労働行為をしたとし、元請会社を雇用労働部に告訴し、2019年2月、検察がAFK元代表と下請け会社GTS前代表、両社法人を派遣法違反の疑いで不拘束起訴した。

1審でAFK元代表が懲役6ヶ月に執行猶予2年を宣告されるなど有罪が宣告されると、AFK元代表を除いた残りの被告人が控訴していた。

(参考記事:日系半導体企業の韓国人解雇、労働当局は「不当解雇」を棄却….工場はすでに売却