聯合ニュースによると、労働者不法派遣の疑いで１審有罪を宣告されたＡＧＣファインテクノ韓国（日本ＡＧＣ子会社、以下ＡＦＫ）の下請け会社代表と関係会社法人が控訴審で無罪を宣告されたことが分かった。
大邱地裁は１８日、派遣労働者保護等に関する法律（以下派遣法）違反の疑いで起訴されたＡＦＫの下請業者であるＧＴＳ元代表Ａ氏に懲役４ヶ月に執行猶予２年を宣告した原審を破棄し、無罪を宣告した。
会社法人のＧＴＳ、ＡＦＫに対してもそれぞれ罰金３００万ウォン、１千５００万ウォンを宣告した原審を破棄して無罪を宣告した。
大邱地裁は「提出された証拠だけでは、ＧＴＳ労働者がＡＦＫの事業に実質的に編入され、ＡＦＫから相当な指揮・命令を受けて派遣法で定めた労働者派遣関係を形成したと見られない」と明らかにした。
慶尚北道亀尾（クミ）にあるＡＦＫが２０１５年６月下請業者であるＧＴＳ所属労働者の労組結成を問題としてＧＴＳと請負契約を解除すると、ＧＴＳが所属労働者１７８人を解雇した。
これにより、労働者は不法派遣と不当労働行為をしたとし、元請会社を雇用労働部に告訴し、２０１９年２月、検察がＡＦＫ元代表と下請け会社ＧＴＳ前代表、両社法人を派遣法違反の疑いで不拘束起訴した。
１審でＡＦＫ元代表が懲役６ヶ月に執行猶予２年を宣告されるなど有罪が宣告されると、ＡＦＫ元代表を除いた残りの被告人が控訴していた。
