韓国政府が経済安全保障レベルで管理が必要な鉱物の管理を見直し、２０３０年までに現在８０％台に上るリチウム、コバルトなどの対中輸入依存度を５０％台に引き下げる計画だ。
（参考記事：韓国紙「米国が日本にレアアースを直接販売」「中国を排除し供給強化」）
韓国産業省（産業通商資源部）は２７日、ソウルで業界懇談会を開催し、このような内容の「核心鉱物確保戦略」を発表した。産業部が選定した１０代戦略の核心鉱物は、国内に及ぼす経済的影響および供給リスクを分析して定められた。 リチウム、ニッケル、コバルト、マンガン、グラファイト、セリウム、ランタン、ネオジム、ジスプロシウム、タービウムなどである。
これに伴い、核心鉱物備蓄日数を現在の５４日から１００日に拡大し、核心鉱物専用基地新設のための予備妥当性調査などを推進する。 緊急状況時に８日以内に需要企業に原料を供給できる備蓄物資の迅速放出剤も導入を通じて需給衝撃に適時に対応する方針だ。
核鉱物部局と高位級資源外交を活性化し、政府間核鉱物協力了解覚書（ＭＯＵ）締結などを通じて量子協力を強化する一方、鉱物安全保障パートナーシップ（ＭＳＰ）など多国間協力体を積極的に活用し、韓国企業が安定的に海外 プロジェクトに進出する機会を確保することにした。
民間企業の海外鉱物資源探査も支援する。 民間企業主導の海外資源開発活性化のために危険性が高く専門性が必要な探査を光海鉱業公団など公共機関が先制的に推進し、グローバル公開プロジェクトと多国間協力体提案プロジェクトを対象に公共機関が一次的に事業妥当性を 評価した後、有望事業の場合、民間企業投資で連携を推進する。
企業の核心鉱物投資を支援するために、公的機関の貸し出し、保証と保険制度を活用し、鉱山開発のための現地法人設立、施設・輸入資金などについて、与信及び保険など金融支援を強化する。 ２０１３年度に終了した海外資源開発投資税額控除制度を再導入し、開発失敗時の手金認定範囲を拡大するなど、税制支援も拡大し、企業が積極的に核心鉱物を確保できるよう支援する。
鉱物資源は、石油、ガスなどの消費された資源ではなく循環を通じて原料として再利用することができる。 これに今後、電気自動車、二次電池などで使用後に発生する廃資源を核心鉱物原料として再資源化できる循環体系を関係省庁とともに設ける。 再資源化中小・中堅企業の事業化を支援するための実証センターとクラスタ構築も推進する。
関連産業の持続可能な人材供給のために選鉱・製錬及び再資源化分野の専門人材養成を推進し、ＥＳＧを考慮した環境に優しい選鉱・製錬高度化と核心鉱物代替材技術の開発も強化する。
韓国産業省はこのような措置を通じてリチウム、コバルト、黒鉛など８０％台の核心鉱物特定国輸入依存度を５０％台に緩和し、現在２％台の核心鉱物再資源化比重を２０％台に拡大する計画だ。
イ・チャンヤン産業部長官は「核鉱物の安定的確保は鉱物需要の９５％を輸入に依存する韓国の持続可能な産業競争力の確保に必須課題」とし「当社が核心鉱物を確保するために実質的に役立つように今回 発表した対策を支障なく推進していく」と述べている。
（参考記事：韓国貿易協会「米国は日蘭が対中半導体輸出規制に参加しない場合、”強制措置”も」）
（参考記事：韓国紙「中国がレアアースの輸出制限開始へ…リスト公開」「米国への対抗措置」）
（参考記事：韓国と豪州、レアアースや低炭素技術での協力を拡大へ・・・経済当局が協議）
（参考記事：ＲＣＥＰ締結１年、韓国は対日貿易で最も活用してた…事実上の日韓ＦＴＡ？）
（参考記事：韓国企業が超高純度水酸化リチウムの量産に成功 中国依存克服へ）
（参考記事：韓国の対日本「素材・部品・装置」輸入依存割合が低下…国産化効果は？）
