「海外で販売禁止→韓国で販売」計600件が摘発…日本製品も 転売ケース多数

海外でリコールされた製品が韓国で流通・販売されていることが分かった。 これらは購買代行業者(転売業者)がオープンマーケットサイトで普通価格より安く売っているケースが多かった。

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韓国消費者院が昨年、中国・米国・欧州など海外でリコールされた製品の韓国内流通の有無を調査した結果、計600件が確認しされ、販売禁止などの是正措置を行った。 これは前年(382件)比で157.1%増えた数値だ。

※韓国消費者院の当該発表:https://www.kca.go.kr/home/sub.do?menukey=4002&mode=view&no=1003469199

600件のうち593件は購買代行業者などを通じて流通したものだった。

600件の製品を品目別に調べると、飲・食料品が249件(41.5%)で最も多かった。 続いて、化粧品97件(16.2%)、家電・電子・通信機器93件(15.5%)などの順だった。

リコール理由をみると、飲・食料品は有害物質含有によるものが75.1%と大多数を占め、異物含有が42件(16.9%)、腐敗・変質が4件(1.6%)で続いた。 製品別にはサルモネラ菌汚染の可能性で米国と英国でリコールされたピーナッツバター(28件)が最も多かった。

化粧品は化学(有害)物質検出によるリコール(47.4%)と皮膚接触による危害・リスクの可能性によるリコール(41.2%)が多かった。

化学物質の場合、ベンゼンが検出されたドライシャンプー、紫外線遮断剤など化粧品が43件に上った。

家電・電子・通信機器は絶縁不良、基準不適合などによるリコールが51.6%であり、電源コードが日本の安全基準に不適合となった保温瓶(魔法瓶)が31件で最も多かった。 。

製造国情報が確認された212件のうち、中国で生産された製品が92件(43.4%)で最も多く、米国産が37件(17.5%)で続いた。 中国産(92件)の場合、「児童・幼児用品」が48件(52.1%)、「家電・電子・通信機器」が25件(27.1%)、「生活・自動車用品」が6件(6.5 %)の順に現れ、米国産(37件)は「化粧品」が19件(51.4%)、「飲食料品」が7件(18.9%)、「生活化学製品」が6件(16.2%)の順だった。

韓国消費資物院は「海外リコール製品は、正式な輸入会社を通じた流通よりもオープンマーケットの購買代行や専門購買代行サイトなどを通じて行われる場合が多かった」とし、「ある販売先で販売が遮断された製品でも他の事業者や流通チャネルを通じて再流通される可能性があり、注意が求められる」と強調した。

この報道をみた韓国のネットユーザーからは「飲食物でこういう危険な物を流通させる者には厳罰を科そう」「製品名を教えてくれないと意味がない」「海外製の食べ物を買う時は気を付けないとな」などのコメントが投稿されている。

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