海外でリコールされた製品が韓国で流通・販売されていることが分かった。 これらは購買代行業者（転売業者）がオープンマーケットサイトで普通価格より安く売っているケースが多かった。
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韓国消費者院が昨年、中国・米国・欧州など海外でリコールされた製品の韓国内流通の有無を調査した結果、計６００件が確認しされ、販売禁止などの是正措置を行った。 これは前年（３８２件）比で１５７．１％増えた数値だ。
※韓国消費者院の当該発表：https://www.kca.go.kr/home/sub.do?menukey=4002&mode=view&no=1003469199
６００件のうち５９３件は購買代行業者などを通じて流通したものだった。
６００件の製品を品目別に調べると、飲・食料品が２４９件（４１．５％）で最も多かった。 続いて、化粧品９７件（１６．２％）、家電・電子・通信機器９３件（１５．５％）などの順だった。
リコール理由をみると、飲・食料品は有害物質含有によるものが７５．１％と大多数を占め、異物含有が４２件（１６．９％）、腐敗・変質が４件（１．６％）で続いた。 製品別にはサルモネラ菌汚染の可能性で米国と英国でリコールされたピーナッツバター（２８件）が最も多かった。
化粧品は化学（有害）物質検出によるリコール（４７．４％）と皮膚接触による危害・リスクの可能性によるリコール（４１．２％）が多かった。
化学物質の場合、ベンゼンが検出されたドライシャンプー、紫外線遮断剤など化粧品が４３件に上った。
家電・電子・通信機器は絶縁不良、基準不適合などによるリコールが５１．６％であり、電源コードが日本の安全基準に不適合となった保温瓶（魔法瓶）が３１件で最も多かった。 。
製造国情報が確認された２１２件のうち、中国で生産された製品が９２件（４３．４％）で最も多く、米国産が３７件（１７．５％）で続いた。 中国産（９２件）の場合、「児童・幼児用品」が４８件（５２．１％）、「家電・電子・通信機器」が２５件（２７．１％）、「生活・自動車用品」が６件（６．５ ％）の順に現れ、米国産（３７件）は「化粧品」が１９件（５１．４％）、「飲食料品」が７件（１８．９％）、「生活化学製品」が６件（１６．２％）の順だった。
韓国消費資物院は「海外リコール製品は、正式な輸入会社を通じた流通よりもオープンマーケットの購買代行や専門購買代行サイトなどを通じて行われる場合が多かった」とし、「ある販売先で販売が遮断された製品でも他の事業者や流通チャネルを通じて再流通される可能性があり、注意が求められる」と強調した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは「飲食物でこういう危険な物を流通させる者には厳罰を科そう」「製品名を教えてくれないと意味がない」「海外製の食べ物を買う時は気を付けないとな」などのコメントが投稿されている。
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