米国政府がインド・太平洋地域の主要同盟国である日本とオーストラリアに大規模な軍事装備及び武器販売を承認した。
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韓国聯合ニュースは８日、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）のプレスリリースを引用し、対外軍事販売（ＦＭＳ）方式で日本に空中早期警戒機など１３億８千１００万ドル（約１８９６億円）規模の軍事装備を販売することにしたと明らかにしたと報じた。
これに先立ち、日本政府は空中早期警戒機であるＥ－２Ｄ ＡＨＥ最大５台と支援装備、部品、技術支援などを購入すると米国に要請したとＤＳＣＡは明らかにした。
ＤＳＣＡはまた、６千１８万ドル規模の対戦車ミサイル「ジャベリン」のオーストラリアへの販売も承認されたと明らかにした。今回販売されるジャブリンミサイルの規模は最大２５５発と伝えられた。
聯合は「今回の日本とオーストラリアへの軍事装備及び武器販売は、米国が戦略的競争相手である中国に対する牽制を強化する中で行われたものだ」と分析した。
ＤＳＣＡは日本の軍事装備販売と関連し、「今回の販売は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の力である主要同盟国の安全を改善し、米国の外交政策および国家安全保障政策目標を支援する」と述べた。
また、オーストラリアへの武器販売については、「オーストラリアは西太平洋の重要な同盟国の一つ」とし、「オーストラリアの戦略的位置は、地域の政治的・経済的安定を確保するのに大きく貢献する」と述べた。
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