韓国聯合ニュースは１０日、ロイター報道を引用し、日本が、機能が事実上停止している世界貿易機関（ＷＴＯ）上訴機構の代替組織である「多数国間暫定上訴仲裁アレンジメント」（Ｍｕｌｔｉｐａｒｔｙ Ｉｎｔｅｒｉｍ Ａｐｐｅａｌ Ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ－ＭＰＩＡ）に加入したと報じた。
（参考記事：韓国紙「日本政府、韓国がWTO訴訟撤回すれば輸出規制解除へ」 ネットでは反発多数）
日本経済産業省はこの日、「暫定措置として（ＷＴＯ上訴機構の）紛争解決機能が回復するまでＭＰＩＡに参加することにした」と発表した。
ＭＰＩＡは、米国がＷＴＯ紛争解決の最終審を担当する上訴機構に不満を申し立て、委員の任命を拒否して機能が事実上停止したため、欧州連合（ＥＵ）など一部の加盟国がその空白を埋めるために作った臨時機構だ。
ＭＰＩＡを主導する欧州連合もこの日、日本のＭＰＩＡ加入を歓迎する声明を発表している。
ＭＰＩＡは欧州連合（ＥＵ）、中国、カナダなど１５のＷＴＯ加盟国が参加した中で２０２０年３月に発足し、日本の加入で参加国は２６カ国に増えた。
聯合はＭＰＩＡがウェブサイトで「日本の加入により、韓国や英国のように加入を躊躇している潜在的な加盟国に対する圧力が高まる可能性がある」と期待していることを伝えた。
ロイターは、ＷＴＯ上訴機構の機能麻痺は、紛争で負けた側が上訴する手続きが法的空白に陥ったことを意味し、これにより紛争をＷＴＯに提訴するケース自体も減ったと伝えた。
一方、韓国は現在、日本が２０１９年７月にとった韓国への半導体素材３品目輸出規制（輸出管理強化）について、翌年にこれをＷＴＯに提訴しているが、約３年が経つ現在に至っても判決が出ていない。
日本と韓国のメディアによると、日本政府は韓国が本件のＷＴＯ提訴を取り下げれば、輸出規制を解除する方向で現在交渉が行われていると伝えられる。
（参考記事：韓国紙「日本の輸出規制の噂受け、中国フォトレジスト企業株価が急騰」…韓国でも過去に類似例）
（参考記事：ＷＣＯ原産地技術委議長に韓国関税庁官僚が選出…韓国人で初）
（参考記事：韓国紙「日本主導のタイ高速鉄道事業に拍車…１．６兆円規模」 韓国参加の事業は？）
（参考記事：韓国がWTOで米国に勝訴、韓国産洗濯機の輸入制限は不当判決・・・しかし時が遅すぎた？4年が経ち企業は…）
（参考記事：韓国紙「２兆投じた日本のロケット、打ち上げ１５分で粉砕」「でも技術力は非常に高い」）
（参考記事：韓国対象の各国輸入規制、昨年下半期は２７カ国１９１件に 日本は何を規制？）
