最近正常化した日韓関係をベースに、今後、韓国経済の新たな糧となる新産業分野の高付加価値化のため、両国間の経済協力を拡大すべきだという提言が出ている。
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２８日、全国経済人連合会（全経連）が産業研究院に依頼した「新事業分野における日韓協力促進方案」報告書によると、日韓協力が有望な新産業分野として次世代半導体、電気自動車・バッテリー、モビリティなどが挙げられた。
韓国の半導体産業は技術的な面で物理的限界に達し、米国の自国主導のサプライチェーン再編で企業の立場が狭くなった。
産業研究院は報告書で、韓国企業が機能と素材の面で既存の半導体より進化した次世代半導体を競争国より先に開発しなければならず、そのために日本との強固な技術協力体制を構築する必要があると主張した。
具体的には、両国間の競争優位性を活用した源泉技術の共同開発、韓国半導体企業の日本内の研究・開発（Ｒ＆Ｄ）施設投資、韓国の半導体クラスター内の日本先端企業の誘致などが提示された。
産業研究院はまた、電気自動車への転換が急速に進んでいる状況で、核心部品であるバッテリー分野で日韓間の技術協力を拡大する必要があると主張した。素材部門の競争力を持つ日本との協力シナジーが期待できるという理由からだ。
自動運転、高精度地図、量子コンピューター技術などが必要なモビリティ分野では、両国の技術協力を通じて様々な機会が生まれると予想された。
産業研究院は、日韓協力が円滑に行われるためには、政府間の公式対話チャネルの復元、日韓共同研究成果の共有及び活用の向上、新産業分野協力のための共同コントロールタワーの運営などを推進しなければならないと説明した。
特に、政治的リスクが両国の経済関係に影響を与えないという信頼を提供することが重要だと強調した。
チュ・グァンホ全経連経済産業本部長は「２０１９年、日韓関係が悪化し、相互発展関係が大幅に縮小された状態」とし、「両国が緊密に協力すれば、新産業分野の競争優位性を確保できるだろう」と述べた。
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