日本が中国に対する先端半導体関連機器の輸出規制を強化した中、このような措置が日本企業に衝撃を与えると中国メディア「第一財經」が２日、複数の専門家を引用して報じた。
（参考記事：韓国紙「中国の半導体生死は日本次第」「ニコンの露光装置に最後の期待」）
報道によると、多数の専門家は日本の先端半導体製品の輸出規制強化がすでに「予見されていた」ことだと評価した。日本政府がこのような決定を下したのは、日本の技術貿易規制と米国が推進している中国の先端半導体製造能力の抑制との一貫性を維持するためだと分析した。
第一財經の当該記事ＵＲＬ：https://www.yicai.com/news/101719308.html
上海国際問題研究院の陳友駿教授は「日本政府の過去数年間の政策方向を見ると、特に「経済安全保障推進法（以下、経済安全保障法）」制定後に出てきた政策はすべて予想範囲内にある」とし、「目的も明確だ」と指摘した。
中国日本企業研究院の陳言院長も「日本は２０２２年の１年間、『経済安全保障法』の施行を積極的に推進し、半導体を組み込むことが目標だった」とし、「日本の法律制定過程を見ると、（先端半導体製品の輸出規制強化決定に先立ち）すでに企業とのコミュニケーションを終えただろう」と説明した。
輸出規制強化政策が正式に施行されれば、東京エレクトロンとニコンなど日本の大型半導体装置メーカーに衝撃を与えるだろうとも同メディアは指摘した。ただ、現在、日本政府が規制している製品が先端半導体関連製品であるため、家電や車載用半導体業界に与える影響は大きくないだろうというのが同院長の分析だ。
日本の今回の決定が中日間の先端科学技術分野の協力に障害になるという指摘も出た。同院長は「両国間の先端技術関連の貿易及び協力が徐々に減速するだろう」と展望した。「日本は今後、中国との先端技術関連貿易及び協力を増やすことができないだろうし、一般技術分野では中国に競争優位性を持てない」とし、「そのため、中日貿易を引き続き推進することは事実上、非常に微妙だ」と説明した。
中国海関総署の資料によると、昨年の中日貿易額は前年同期比３．７％減の３５７４億ドルとなった。今年１～２月の両国間の輸出入額は昨年同期の水準を下回った。
（参考記事：韓国産業研究院「日本と協力し次世代半導体開発を」「韓国の技術は限界」）
（参考記事：「サムスンからＴＳＭＣに半導体注文の相当量が流出…挽回困難」トレンドフォース）
（参考記事：米有力研究所「日米蘭の対中半導体輸出規制に韓国も参加させるべき」）
（参考記事：韓国紙「中国の半導体メーカー５７４６カ所が昨年廃業」「米制裁や不況で」）
（参考記事：韓国紙「中国が日本製半導体素材など大量備蓄…制裁本格化に備え」）
（参考記事：韓国紙「サムスンが日本に半導体検査ラインを設置検討」「人件費安い」）
