米国議会調査局は６日に公開した最新の「韓国」報告書で、歴史的に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は米韓関係において最も大きな戦略的懸念要素として指摘されてきたと明らかにした。自由アジア放送（ＲＦＡ）などが報じた。
（参考記事：米有力紙「北朝鮮を核保有国として認めよう」「これまでの外交政策は失敗」）
報告書は、バイデン政権の対北朝鮮政策について、「朝鮮半島の完全な非核化を達成するため、北朝鮮との外交的な対話を探求し、そのための開かれたアプローチ」であるとまとめた。
米議会調査局の当該報告書（ＰＤＦ）：https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165
続いて、米政府は、北朝鮮が非核化段階につながる措置を取る場合、その見返りに一部の制裁緩和を考えていると分析した。（The Administration appears to envision offering some sanctions relief in exchange for steps toward denuclearization.）
しかし、同時に報告書は「米国は北朝鮮に無条件の会談を提案して接触を試みてきたが、今、ボールは平壌にある」という米政府高官の言葉を引用し、北朝鮮が米国と韓国の対話提案を拒否していることを示唆した。
一方、報告書は昨年５月の韓国の尹錫悦新政権誕生以降、変化した情勢についても具体的に記述した。
まず、尹大統領が前任者に比べて北朝鮮に対し、より強硬な態度を示しており、これにより南北間の緊張が高まっていると評価した。
米韓両国の対北朝鮮政策協力については、「前の韓国政権（文在寅政権）は対北朝鮮外交に焦点を当てたが、尹大統領とバイデン大統領は抑止を強調した」と診断した。
その上で、米国の核の傘政策の下で拡大抑止に関するハイレベル協議を再開し、２０１８年当時、トランプ政権と文在寅政権時代に縮小した米韓連合訓練の範囲と規模を拡大したと言及した。
米国は、朝鮮半島に、ステルス戦闘機のような戦略資産の配備を拡大し、新たな制裁対象を導入し、国連で北朝鮮に対する追加措置を提案することで、バイデン政権が強硬な対応を示していると説明した。
しかし、報告書は同時に、北朝鮮も韓国と米国に対して強硬姿勢を貫いていると指摘した。
北朝鮮は昨年初めから６０回以上のミサイルを発射し、核武力法制化で「先制不使用」の原則を破棄し、７回目の核実験を強行する可能性があると懸念した。
一方、報告書は、韓国と日本がバイデン政権の働きかけで２０１９年以来初めて首脳会談を行い、拡大された三者軍事訓練などを通じて関係回復に努め、北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有に合意したと伝えている。
韓国と中国の関係については、「中国の支持または反対が韓国の対北朝鮮政策の結果を形成する上で重大な影響を与える可能性がある」と分析した。
（参考記事：国連軍司令部「北朝鮮も韓国も停戦協定に違反」…ドローン侵入事件調査で）
（参考記事：露紙「北朝鮮の義勇軍が５月末までにウクライナ派遣か」「毎月１万～１万５千人規模」）
（参考記事：世界兵力順位で韓国は８位、日本は１９位 日韓合わせても北朝鮮に大きく届かず）
