韓国の国民のうち、３人に２人は、韓米同盟が韓国の経済発展の土台になったと認識していることが分かった。また、韓国が最優先的に協力すべき国として８９．０％が「米国」を挙げ、貢献分野としては安全保障、経済、科学などを挙げた。また、韓米同盟を強化または維持しなければならないという回答も９４．６％に達し、韓米関係を強化しなければならないという国民意識を明確に示した。
（参考記事：韓国全経連「日韓が協力すれば交渉力高まる」「脱中国や対米、資源輸入で威力」）
全国経済人連合会（全経連）は、モノリサーチに依頼して全国成人男女１００４人を対象に韓米同盟７０周年記念大国民意識調査の結果を１６日に発表した。
調査結果によると、韓国国民は韓米同盟を肯定的に評価していることが分かった。
７０年前の韓米同盟がなければ、現在の経済大国韓国が可能だったかという質問に対し、国民の３人中２人（６４．６％）は「不可能」と答えた。その理由としては、△米国の安全保障的支援が必須（５２．３％）△米国の援助など経済的支援が必須（３２．６％）△米国の大型市場へのアクセスと米国企業との協力が必須（１５．１％）の順に回答した。韓米同盟の安保的貢献だけでなく、経済的貢献も重要視しているのだ。一方、韓米同盟がなくても経済大国に成長できたと考える国民は１２．０％にとどまった。
ただし、今回のアンケートは、最近発覚した米国情報機関の韓国大統領府内部議論の盗聴騒動以前（４月４～５日）に行われた。
国民の１０人中９人（８９／０％）は、韓国が最優先的に協力すべき国として米国を挙げた。続いて△中国（３５．２％）△日本（２３．４％）△欧州連合（ＥＵ、１７．５％）の順だった。
分野別の韓米同盟の貢献に関する質問（１０点満点）では、国家安全保障が７．３点で最も高かった。続いて△経済成長（７．２点）△科学技術発展（７．０点）△国家信用（６．８点）などと調査された。
韓米同盟の未来を展望する質問に対しては、回答者の９４．６％が「強化または維持すべきだ」と答えた。
縮小すべきという意見は５．４％にとどまった。
韓米同盟の維持・強化の理由としては、「国防力強化を通じた国家安全保障（３４．２％）」、「韓半島をめぐる地政学的安定性の強化（３３．０％）」が挙げられ、国家安全保障と地政学的安定性に貢献することを高く評価していることが分かった。
キム・ボンマン全経連国際本部長は「韓国国民はこれまで韓国の成長にとって米国の重要性を多方面で認めている」とし、「今後、韓米関係は国際社会の中での協力を通じて新たな段階に突入するだろう」と展望した。
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