聯合ニュースは７日、日本政府が無人機（ドローン）やステルス技術など、安全保障の観点から重要な２５の核心技術分野の特許を非公開にすることにしたと読売新聞を引用して報じた。
報道によると、日本政府は昨年５月に国会を通過した経済安全保障推進法に基づき、特許を非公開する２５の技術分野を選定した制度案を用意した。
まず、レーダーによく現れない航空機などのステルス技術、武器と関係のあるドローン・自律制御技術など１５分野が特許非公開対象に選定された。
また、音速５倍以上の極超音速飛行に利用できるスクランジェットエンジン技術と固体燃料ロケットエンジン技術など１０分野についても、民間産業への影響を考慮し、防衛目的や政府委託で発明された場合などに限り非公開にすることにした。
現行制度では、特許は出願から１年６ヵ月後に内容などが原則的に公開される。しかし、推進法は政府の審査を経て保全指定すれば非公開になると規定した。
これにより、今回の案では「国家及び国民の安全を害する事態を招く恐れが大きい発明で、安全保障上の感度が極めて高いものを保全指定しなければならない」と明記した。
日本政府はまた、サイバー攻撃などを防ぐために重要設備を導入する際、政府が事前審査する１４業種のインフラ事業者についても審査対象基準を具体化した。
（参考記事：「韓国は日本の資源開発を見習うべき…民間のリスクを政府が負担」全経連）
（参考記事：韓国紙「日本でドローンタクシーが初飛行…機体は中国製」「１７６兆円市場は中国主導」）
（参考記事：韓国紙「日本が核心技術の特許非公開へ…安保理由」 韓国も”秀吉襲来”教訓に導入中だった）
（参考記事：韓国紙「日本の研究チームが木で作った人工衛星が打ち上げへ」 「型破りな発想」ネット民）
