ＩＲＡで米シェア１位の韓国バッテリー、トランプ再選時は縮小か

韓国のバッテリーがアメリカ市場でのシェア１位を獲得したが、背景には、米国のインフレーション削減法（ＩＲＡ）の影響が大きい。しかし、ドナルド・トランプ前大統領が再び政権を握った場合、ＩＲＡが撤回される可能性があり、韓国のバッテリー投資や業績が悪化する恐れがあるとの指摘がある。

韓国産業研究院（ＫＩＥＴ）の報告書によると、昨年の韓国企業のアメリカ市場シェアは４２．４％で、前年より６．２％ポイント上昇し、日本を上回った。この成功はＩＲＡの影響が大きく、特にバッテリー要件が韓国企業に有利に働いたためとされる。昨年６月以降、韓国が日本を上回り始めたのは、ＩＲＡの要件が適用された直後からである。

しかし、トランプ前大統領がＩＲＡを廃止する意向を示していることは、韓国バッテリー業界にとって悪材料のようだ。もし再度の政権獲得によってＩＲＡの支援が縮小されれば、韓国企業のアメリカへの投資が減少する恐れがあるという。ＩＲＡの支援が縮小し、電気自動車の普及が遅れれば、韓国企業の投資計画も見直しを余儀なくされるからだ。