出所：聯合ニュース（9月26日）
– LGディスプレイが、TV用液晶ディスプレイ（LCD）を生産する中国広州工場を、TCLグループのディスプレイ子会社であるチャイナスター（CSOT）に売却する。
– この売却により、約2兆ウォンの資金を確保し、有機EL（OLED）事業に集中して競争力を高める計画。
– 売却契約は2023年9月26日に承認され、広州の大規模LCDパネルとモジュール工場の株式をCSOTに譲渡する。
– 売却金額は108億人民元（約2260億円）で、処分予定日は2025年3月31日。
– LGディスプレイは、先月初めに広州LCD工場の株式売却の優先交渉対象者としてCSOTを選定し、株式売買契約（SPA）の詳細条件に関する独占交渉を進めてきた。
– CSOTは、2021年にサムスンディスプレイの中国蘇州8.5世代LCD工場も取得した実績がある。
– 広州の大規模LCDパネル工場は、LGディスプレイが70%（本社51%、中国子会社19%）を投資し、広州開発区が20%、スカイワースが10%を保有する合弁会社で、LGディスプレイはスカイワースの株式を13億人民元（約2438億ウォン）で取得し、持ち株比率が80%に増加した。
– LCDパネル生産の後工程を担当するモジュール工場は、LGディスプレイ本社が100%の株式を保有。
– LGディスプレイは、今回の売却の目的を「大規模LCD生産法人の株式売却によるOLED事業中心への事業構造改善」と明言。
– 最近数年間、需要の変動が大きく競争力が低下した大規模LCD事業の比重を減らし、OLED中心の事業構造への再編を進めてきた。
– この売却により、LGディスプレイは2022年末にLCD TVパネルの国内生産を停止した後、大規模LCD事業も完全に終了することになる。
– これにより、TV用パネル市場がLCDからOLEDへ本格的に移行する見込み。
– 売却資金は、財務の安定性強化にも寄与すると期待されている。
– 大型OLED事業部門では、差別化されたハイエンド製品ラインアップを拡大し、製品競争力とコスト革新を通じて収益性を確保し、プレミアムTV市場での地位を強化する方針。
– 中小型OLED事業部門では、モバイル用OLEDの生産能力を活用し、ハイエンド市場でのシェアを拡大し、IT用OLEDは技術リーダーシップを基に安定した量産・出荷を続ける計画。
