韓国の先端戦略産業に該当する半導体や二次電池などに対する国家レベルでの支援強化が急務であるという主張が提起された。
韓国経済人協会（韓経協）は7日に発表した「主要国の先端産業別代表企業支援政策比較」報告書において、米国、中国、日本が経済安全保障の観点から半導体と二次電池に対する政策支援を強化しているが、韓国の支援レベルは非常に不十分であると指摘した。
韓経協によると、米国、中国、日本は半導体と二次電池を国家戦略産業と位置づけ、数兆ウォンに達する補助金を投入している。
米国のジョー・バイデン大統領は2022年のCHIPS法署名式で「国家安全保障は半導体産業にかかっている」と述べ、同年10月には半導体の輸出統制改正措置により対中国向け半導体輸出統制を強化した。また、インテルに85億ドルの補助金を投入する計画も発表している。
中国は半導体自給率を70%まで引き上げるため、2023年から代表企業であるSMICに2億7千万ドルの補助金を支給し始めた。
日本政府は半導体産業の再興を目的に、連合半導体企業であるラピダスの設立に63億ドルの補助金を投入し、さらに追加支援策も検討している。
二次電池分野では、米国はインフレ抑制法（IRA）などで電気自動車市場の保護に対応している。
二次電池分野で明確な代表企業がない米国は
