韓国経済人協会（韓経協・FKI）と国内主要企業16社の社長団が、厳しい韓国経済に対する懸念を表明し、企業競争力を損なうと指摘される商法改正の推進を阻止するため、異例の共同声明を発表した。
経営の最前線で忙しく動き回るこれらの企業人が一堂に会したことは、それだけ韓国経済と企業経営環境が厳しい状況にあり、危機感が高まっていることを如実に示している。
彼らは、内需が構造的な停滞に陥り、主要産業の競争力が弱体化する中、トランプ第2期政権の発足で深刻化する保護貿易主義や地政学リスクなどにより、経済の基盤である輸出すら危機に直面しているとし、国会と政府に対し、規制ではなく経済活性化に力を注ぐよう訴えた。
韓経協とサムスン、SK、現代自動車、LGなど16のグループの社長団は、21日、ソウル中区のロッテホテルで「韓国経済の再飛躍を目指す主要企業社長団緊急声明」を発表した。
韓経協が主要企業と共同声明を発表するのは、前身である全国経済人連合会（全経連）時代の2015年7月以来、約9年ぶりのことである。当時は中東呼吸器症候群（MERS）などによる内需停滞など、内外の悪材料が相次いでいた。
韓経協の金昌範（キム・チャンボム）常勤副会長は、この日の声明発表の趣旨について「低成長が続く韓国経済の不確実性を緩和し、成長動力を取り戻すために、企業が率先して行動する必要がある」と述べた。
この日、険しい表情で壇上に立った社長団は、金副会長が代読した声明を通じて、「萎縮した経済心理の回復のため、国会と政府、国民の皆様の配慮と協力を切にお願いする」と訴えた。
彼らは、国会で共に民主党主導で推進されている商法改正について、
