今年、韓国の警察に摘発された国家核心技術の海外流出事例が10件に達し、昨年に比べて5倍に急増したことが明らかになった。
韓国警察庁・国家捜査本部は、今年の1月から10月までの間に25件の海外技術流出を摘発したと25日に発表した。その中で、国家安全保障に直結する国家核心技術の流出は10件だった。
国家核心技術とは、半導体、自動車、二次電池など国内の主要産業に関連する技術で、技術的・経済的価値が高く、海外に流出すると国家の安全保障や経済に悪影響を及ぼす可能性がある技術を指す。
国家捜査本部が発足した2021年には1件に過ぎなかった国家核心技術の流出摘発は、2022年には4件、2023年には2件、そして2024年には10件に急増し、4年間で最も多い数を記録した。
全体の技術流出事件25件のうち、海外流出が占める割合は今年21.7%となり、初めて20%を超えた。2021年から2023年までは10%台に留まっていた。
流出先の国別では、中国が18件と最も多く、アメリカが3件、日本が1件、ドイツが1件、ベトナムが1件、イランが1件だった。
産業別に見ると、ディスプレイ関連の技術流出が8件、半導体関連の技術流出が7件で、
