米中半導体覇権競争の中で急成長を遂げたASEAN（東南アジア諸国連合）の半導体産業が、米国の新政権発足後もその成長を続ける可能性が高いという分析が発表された。
韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院（KITA）は27日、発行した「ASEAN半導体産業の飛躍：マレーシア・シンガポール・ベトナムを中心に」という報告書の中で、半導体パッケージング分野で伝統的な強みを持つASEANが、地政学的リスクと供給網再編の要求の中で、グローバルな半導体企業が供給網の多様化と中国外の拠点確保を目的とした「チャイナ+1」戦略のために大規模な投資を行う最大の恩恵を受ける地域として浮上していると分析した。
報告書は、特にASEANの中でも電気・電子産業の競争力が優れ、海外投資が活発なマレーシア、シンガポール、ベトナムの3国に注目している。
この3国は半導体業界において最大の輸出産業であり、2022年時点でこの3国が世界の半導体輸出市場で占める割合は19.5%に達している。
2014年から2022年にかけて、中国と韓国の半導体の年平均輸出増加率はそれぞれ9.9%、9.3%だったのに対し、マレーシアは10.7%、ベトナムは27.3%という成長を見せている。
マレーシアは世界の半導体輸出で5位の国で、世界の半導体組立・テスト・パッケージング（ATP）工程の13%を担当しており、特にペナン地域には半導体クラスターが構築され、最近まで活発な投資が続いている。
ASEANの3国にはインテル、サムスン、グローバルファウンドリーなどのグローバル半導体企業の投資が殺到しており、
