韓国企業の約半数がベトナム進出時に技術流出や脅威を経験したことがわかった。米中対立の影響で多くの企業が生産拠点をベトナムに移す中、政府は国内企業の技術流出を防ぐための対策を強化する必要があるとの指摘がなされている。
韓国産業研究院が発表した「ベトナム進出企業経営環境実態調査報告書（2024年）」によると、昨年ベトナムは初めて日本を抜いて韓国の3大貿易相手国となり、今年もその地位を維持している。韓国とベトナムの貿易は2014年の自由貿易協定（FTA）締結後急成長を遂げた。
産業研究院はベトナムの重要性が増す中、2021年から毎年ベトナム進出企業に対して経営環境実態調査を行っている。今年7月から8月にかけて実施した調査では、ベトナムに進出した335社の韓国企業のうち、50.1％が今年の利益が昨年より増加すると予想し、利益減少を予想した企業は13.5％にとどまった。
また、進出企業が最も重要な技術資産として挙げたのは、技術人材（37.9％）や顧客取引先などの経営情報（23.8％）で、製品レシピ（14.1％）、製品図面・ソースコード（13.6％）、生産工程資料（10.7％）も重要視されている。
技術流出や脅威を経験した企業は54.6％に達し、昨年の調査結果（34.6％）から大幅に増加している。流出や脅威が発生したのは現地運営段階（74.7％）が最も多く、
