CATEGORY

マクロ

  • 2021年7月27日
  • 2021年7月27日

韓国人の10人に9人はベーシックインカム受給しても仕事継続 「経済に悪影響を及ぼさない」研究所が指摘

ベーシックインカムを受給することがあっても、10人のうち9人は仕事を続けるという調査結果が韓国で出た。ただし支給金額が高くなるほど、労働活動意向が比較的低くなることが分かった。 京畿研究院がRNRコンサルティングに依頼して韓国全国の成人1万人(京畿道 […]

  • 2021年7月27日
  • 2021年7月27日

韓国の自営業比率は日本の約2.5倍 OECD調査で判明

韓国における自営業者の割合が日本の約2.5倍に上ることが分かった。 OECDが38の加盟国を対象に、2020年または最新の自営業者の割合(self-employment rate)を集計した結果、韓国は2019年基準で24.6%となり、6番目に高いこ […]

  • 2021年7月25日

韓国で中小企業向けに最大約200万円の支援金支給へ

韓国政府が新型コロナウイルス防疫措置で被害を受けた中小企業向けに最大2千万ウォン(約192万円)の支援を行う。 政府発表などによると、昨年8月から今年6月までの新型コロナウイルス感染症防疫措置によって被害を受けた小商工人(中小企業)178万人に対し、 […]

  • 2021年7月18日
  • 2021年7月18日

韓国大統領有力候補の李知事「ベーシックインカム導入は明確な私の公約」「現政府、賃金集中で自営業者が困難」

韓国与党(共に民主党)の次期有力大統領候補であるイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事は18日、「ムン・ジェイン(文在寅)政府による所得主導成長などの経済政策の方向が間違っているとは思わない」としつつも、「惜しむらくは、社会・経済改革により注力していれば […]

  • 2021年7月14日

韓国が青年支援策を強化 貧困層に最大104万円の貯蓄支援など(韓国版ニューディール2.0政策で発表)

韓国政府は14日、1年前に発表した「韓国版ニューディール」政策の後継となる「韓国版ニューディール2.0」を発表した。 2025年までの累積総事業費を220兆ウォン(約21兆円)に拡大し、様々な支援を行うが、なかでもセーフティネットの強化や青年サポート […]

  • 2021年7月13日
  • 2021年7月18日

韓国政府、最低賃金を5.1%増の884円にUPも、自営業者ら反発もあり、ムン政権の引上げ率は保守政権と同水準に留まる

来年度の韓国の最低賃金が、今年より440ウォン(約43円)UPとなる9,160ウォン(約884円)とすることで決定された。 12日に開かれた韓国の最低賃金委員会において、このように採決された。   (参考記事:韓国のコンビニ店主団体ら、政府 […]

  • 2021年7月13日
  • 2021年7月18日

韓国のコンビニ店主団体ら、政府の最低賃金引上げに反発 「政府委員らは給料を払ったことがない人たち」

韓国政府が来年度の最低賃金を今年より5.1%UPとなる時給9,160ウォン(約883円)と決定したことに対し、コンビニ店主らが強く反発した。 韓国コンビニ店主協議会は13日に声明を出し、「コンビニをはじめとする自営業者の現実を無視した(今回の)来年度 […]

  • 2021年7月10日
  • 2021年7月10日

「韓国は財閥中心からスタートアップへと徐々に変化」米WSJが評価 「ユニコーンの数は中印に次ぐアジア3位」

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は8日、「韓国でITスタートアップ台頭、国の特性も後押し」という題の記事を掲載し、「韓国の企業構造が家族中心の財閥企業からスタートアップ中心へと徐々に変化している」と指摘した。 WSJは新しい韓国企業に対する投 […]

  • 2021年7月9日
  • 2021年7月18日

「ストライキによる韓国の労働損失日数は日本の200倍」韓国研究機関

韓国の労働組合によるストライキによって、労働損失日数が日本の200倍に達するという分析が出ている。 8日、韓国経済研究院は、人口が5000万人以上であり、雇用率は70%を超える米国・日本・ドイツ・英国など4カ国と比較し、韓国の雇用環境の特徴を分析した […]

  • 2021年7月8日

急速に増える韓国の家計負債 金利上昇で焦げ付きリスク化が現実化も(韓国研究機関)

最近、急速に増えている韓国の家計負債について憂慮する報告書が発表された。 韓国経済研究院(韓経研)は8日、「家計負債状況の分析と示唆点」という報告書を発表した。同報告書によると、現在、韓国経済の家計負債規模は1936兆ウォン(約186兆円)で、国内総 […]