マクロ - コリア・エコノミクス - KOREA ECONOMICS

韓国人の10人に9人はベーシックインカム受給しても仕事継続　「経済に悪影響を及ぼさない」研究所が指摘

ベーシックインカムを受給することがあっても、10人のうち9人は仕事を続けるという調査結果が韓国で出た。ただし支給金額が高くなるほど、労働活動意向が比較的低くなることが分かった。京畿研究院がRNRコンサルティングに依頼して韓国全国の成人1万人（京畿道 […]

韓国における自営業者の割合が日本の約2.5倍に上ることが分かった。 OECDが38の加盟国を対象に、2020年または最新の自営業者の割合（self-employment rate）を集計した結果、韓国は2019年基準で24.6％となり、6番目に高いこ […]

韓国政府が新型コロナウイルス防疫措置で被害を受けた中小企業向けに最大2千万ウォン（約192万円）の支援を行う。政府発表などによると、昨年8月から今年6月までの新型コロナウイルス感染症防疫措置によって被害を受けた小商工人（中小企業）178万人に対し、 […]

アジア開発銀行（ADB）が韓国の今年の経済成長率見通しを4.0％に上方修正した。これは去る4月の見通しであった3.5％より0.5％ポイント（p）上方修正されたものだ。 20日、韓国企画財政部によると、ADBはこの日発表した「2021年のアジア域内の経 […]

韓国与党（共に民主党）の次期有力大統領候補であるイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は18日、「ムン・ジェイン（文在寅）政府による所得主導成長などの経済政策の方向が間違っているとは思わない」としつつも、「惜しむらくは、社会・経済改革により注力していれば […]

韓国政府は14日、1年前に発表した「韓国版ニューディール」政策の後継となる「韓国版ニューディール2.0」を発表した。 2025年までの累積総事業費を220兆ウォン（約21兆円）に拡大し、様々な支援を行うが、なかでもセーフティネットの強化や青年サポート […]

株式投資の熱気を受け、韓国で流動性が急増している。韓国銀行が13日に発表した「5月の通貨と流動性」によると、今年5月、市中の通貨量の市中通貨量（M2）は、3385兆ウォン（約327兆円）で前月（3363兆6000億ウォン）に比べて21兆4000億ウ […]

来年度の韓国の最低賃金が、今年より440ウォン（約43円）UPとなる9,160ウォン（約884円）とすることで決定された。 12日に開かれた韓国の最低賃金委員会において、このように採決された。（参考記事：韓国のコンビニ店主団体ら、政府 […]

韓国政府が来年度の最低賃金を今年より5.1％UPとなる時給9,160ウォン（約883円）と決定したことに対し、コンビニ店主らが強く反発した。韓国コンビニ店主協議会は13日に声明を出し、「コンビニをはじめとする自営業者の現実を無視した（今回の）来年度 […]

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、「韓国でITスタートアップ台頭、国の特性も後押し」という題の記事を掲載し、「韓国の企業構造が家族中心の財閥企業からスタートアップ中心へと徐々に変化している」と指摘した。 WSJは新しい韓国企業に対する投 […]

経済協力開発機構（OECD）が行った「政府信頼度調査」において、韓国政府の信頼性が過去にくらべ上昇したことが分かった。韓国行政安全部は9日、OECDが発表した「一目で見る政府2021」報告書において、韓国政府に対する国民の信頼度が45％に上ったと明 […]

韓国の零細企業は、最低賃金について、労働者側が要求している時間当たり1万800ウォン（約1,035円）が負担になると考えていることが分かった。小商工人連合会は7日、小商工人（※）1千26人を対象にオンラインでアンケート調査した結果、91.9％がこの […]

韓国の労働組合によるストライキによって、労働損失日数が日本の200倍に達するという分析が出ている。 8日、韓国経済研究院は、人口が5000万人以上であり、雇用率は70％を超える米国・日本・ドイツ・英国など4カ国と比較し、韓国の雇用環境の特徴を分析した […]

最近、急速に増えている韓国の家計負債について憂慮する報告書が発表された。韓国経済研究院（韓経研）は8日、「家計負債状況の分析と示唆点」という報告書を発表した。同報告書によると、現在、韓国経済の家計負債規模は1936兆ウォン（約186兆円）で、国内総 […]