韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）大統領が龍仁半導体クラスターに日本の素材・部品・装備企業を誘致すると発表したことを批判した李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表が、京畿道知事時代に日本のいわゆる”戦犯企業”とＭＯＵ（業務協約）を結んでいたことが２３日分かった。
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李在明代表は２２日、党最高委員会で日本企業の誘致について「果たしてどの国の経済産業政策なのか尋ねたい」とし、「国内企業は被害を受けて、日本企業は恩恵を受けることに政府が動いているようなものだ」と述べた。
朴大出（パク・テチュル）国民の力（韓国与党）議員は、フェイスブックを通じて「尹錫悦大統領が金大中・小渕宣言を継承したことをめぐり、民主党の政治攻勢が度を超えている」とし、「《日本の手先》だとか、《軍靴に踏みにじられる》とか、《国を売るのか》とか、まさに暴言レベル」だと批判した。
<朴議員のFacebook当該投稿>
続けて、「《李在明の京畿道》が”戦犯企業”とＭＯＵを結んだことを思い出させる」とし、「当該戦犯企業は《味の素》という日本統治時代に強制徴用労働をさせた会社だ。この会社は２０１２年、「国務総理所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員被害者支援委員会」が発表した強制徴用企業名簿に含まれている」と述べた。
朴議員は「京畿道のＭＯＵ以降、行政支援などを通じて４５人の雇用を創出する日韓共同出資会社が設立された」とし、「民主党の論理通りなら、李在明の京畿道が戦犯企業とＭＯＵを結んだのは”戦犯の手先”であり、軍部の暴挙に押しつぶされ、京畿道を売ったことになるだろう。李在明の京畿道が“歴史を売って未来を買った”と言えるのか？」と述べた。
朴議員は「自分やれば雇用創出で、他人がやれば（日本の）手先になるのか？」とし、「過去を忘れて未来に行こうと決意した大統領に対する無責任な政治攻勢をこのくらいで止めてほしい。共に未来に行こう」と述べている。
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