韓国産業省（産業通商資源部）は１２月５日（月）、ソウルのフォーシーズンズホテルで主要企業の最高技術責任者（ＣＴＯ）懇談会を開催し、「グローバル技術協力総合戦略」を発表した。
※韓国産業省の当該発表原文（ハングル）：https://www.korea.kr/common/download.do?fileId=197551402&tblKey=GMN
これにより、産業省は２０２４年から国内単独開発が難しい８０件の”超格差技術”と１００件の”産業源泉技術”を国内（韓国）企業と海外研究機関の共同研究方式で迅速に確保する計画だ。
８０件の”超格差技術”＊は先端産業のバリューチェーン内の国内技術力が脆弱な核心技術で、短期間で迅速に確保するため、２０２４年に１，４８７億ウォン＊＊を投入して４８件の技術開発に着手し、２０３０年まで１．２兆ウォンを投資する計画だ。
＊ 次世代インターポーザーを活用した先端パッケージング技術、サービスロボット用多感覚知能モジュールなど
＊＊ 投資金額及び開発課題の数は、国内外の専門家の検証結果によって変動する可能性がある
１００件の”産業源泉技術”は、次世代人工知能（ＡＩ）コンピューティング・半導体、細胞再生新薬、二酸化炭素捕集力が強化された植物など海外の源泉技術を基に、国内産業の次世代競争力向上のための技術で、ＭＩＴ・スタンフォードなど最優秀研究機関に「産業技術協力センター」を設置して共同研究を推進し、＇２４年（６６５億ウォン）に約５０件の課題着手を皮切りに＇２８年まで６，８７０億ウォンを投資する計画（韓国政府予算案基準）。
同１８０件の国際共同研究は、海外Ｐｅｅｒ Ｒｅｖｉｅｗ、無記名専門家評価など多層的な検証を通じて国際協力が不可欠＊な技術を対象に推進し、常時点検及び年２回以上の進捗点検などを通じて課題管理を強化する方針だ。
また、世界的に関連産業が形成されていない超高難易度新技術を世界最高の研究者と共同開発するための新規予備事業を推進し、既存の主力産業を代替する”１０大ゲームチェンジャー技術”を確保していく計画だ。
また、国内研究者が海外に派遣されて直接研究に参加し、知的財産権（ＩＰ）実施権の確保などを義務化し、開発された技術が迅速に商用化されるように支援する計画だ。
出席したある企業の最高技術責任者は「韓国の中小・中堅企業は高いコストと海外ネットワークの不足などで国際協力に限界があり、韓国企業のグローバル共同研究参加のために政府レベルの支援拡大が必要だ」と述べた。
