韓国政府が、自国の京畿道・龍仁（ヨンイン）市に造成される「ハイテクシステム半導体国家産業団地」を２０３０年から稼働させるという目標の下、敷地造成を開始するまでの手続きを通常の半分となる３年６ヶ月以内に終えることを明らかにした。半導体の国際競争の速さに対応したものだ。
同国の環境部と国土交通部、産業通商資源部など中央省庁および、京畿道、龍仁市、平沢市、韓国土地住宅公社（ＬＨ）、サムスン電子などは１７日、ソウル永登浦区のＦＫＩタワーにおいて、龍仁半導体国家産業団地の成功的な造成に向けた共生協約を締結した。
今回の協約を皮切りに、産業団地造成作業が本格的に開始される。
事業施行者であるＬＨは、協約締結直後、国土部に産業団地計画の承認を申請する。
龍仁半導体国家産業団地に初めて入る工場は、２０３０年末から稼働させるというのが韓国政府の計画だ。
このため、政府は昨年７月に予備妥当性調査・産業団地計画・実設計などのための用役を統合して発注し、昨年１１月に予備妥当性調査を免除した。
今後は、環境影響評価と土地補償にかかる期間を短縮する方針だ。
環境影響評価は事前コンサルティングとファストトラックを導入し、所要期間を短縮し、土地補償は産業団地計画を策定する段階から土地調査と住民協議を並行して時間を節約する。
一般的に産業団地を造成する場合、候補地を発表して敷地造成を開始するまで７年以上の手続きがかかるが、韓国政府は龍仁半導体国家産業団地については、３年６ヶ月以内に手続きを終え、２０２６年に着工するというスピード計画だ。
韓国政府は龍仁半導体国家産業団地の円滑な入居のため、平沢市松炭上水源保護区域を代替取水源の確保を前提に解除し、産業団地に隣接する龍仁移動公共住宅地区を通じて定住環境を確保するとも明らかにした。
この日、ハン・ファンジン環境部長官は「龍仁半導体国家産業団地の用水供給計画を綿密に準備し、スピード感を持って実行する」と約束した。
