ＬＧディスプレイが有機発光ダイオード（有機ＥＬ／ＯＬＥＤ）事業の競争力および成長基盤強化のため、１兆ウォン規模の有償増資を推進する。
ＬＧディスプレイは１８日、取締役会を開き、１兆３千６００億ウォン（約１４８３億円）規模の株主割当増資を決議したと公示した。
※同社の発表全文（ハングル）：https://www.lg.co.kr/media/release/27124
今回の有償増資は▲情報技術（ＩＴ）、モバイル、車載など中小型ＯＬＥＤ事業拡大のための施設投資資金▲大型・中型・小型ＯＬＥＤ全事業分野での生産・運営安定化のための運営資金を先制的に確保し、事業競争力と未来成長基盤を強化するための決定だとＬＧディスプレイは説明した。
ＬＧディスプレイは、中小型ＯＬＥＤ施設投資に有償増資で確保した財源の３０％を投入することにした。受注型事業を持続的に拡大し、事業競争力を強化する目的だ。
これにより、耐久性と性能に優れたタンデム技術を適用したＩＴ用ＯＬＥＤ生産ラインの来年量産・供給体制を滞りなく準備し、今年下半期に増設されたモバイル用ＯＬＥＤ生産ラインのクリーンルーム及びＩＴインフラ構築などの設備投資でモバイル用製品の出荷を本格的に拡大する計画だ。
確保資金は、車載用ＯＬＥＤパネル生産ライン拡張関連インフラ構築と露光装置、検査機など新規生産装備の導入にも使われる。
車載用ＯＬＥＤ市場が年平均４２％以上の高成長が予想される中、今回の施設投資で車載用ディスプレイの顧客層を拡大し、タンデムＯＬＥＤとハイエンド液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を網羅する製品・技術競争力において優位性を維持するとＬＧディスプレイは明らかにした。
有償増資財源の４０％は、ＯＬＥＤ製品の出荷および顧客基盤拡大、新製品対応のための原材料購入などの運営資金に投入される。
このほか、一部の財源は債務返済に投入し、財務安定性も強化する予定だ。
ＯＬＥＤ市場は、需要の緩やかな回復とともに、テレビやスマートフォンだけでなく、ＩＴや自動車などでもその比重が大きくなり、持続的に成長している。ＬＧディスプレイ全体の売上高でＯＬＥＤ事業が占める割合も、昨年の４０％、今年の５０％から来年は６０％を超えると予想される。
来年には大型ＯＬＥＤの出荷量と顧客基盤が拡大し、中型ＩＴ用ＯＬＥＤ製品の量産が開始され、小型も今年拡張された生産能力を基に出荷量が拡大すると予想される。
今回の有償増資で発行される新株は約１億４千２００万株で、増資比率は３９．７４％だ。
予定発行価格は２０％の割引率を適用して９千５５０ウォンに決定された。最終発行価格は１－２次発行価額算定手続きを経て来年２月２９日に確定される。
ＬＧディスプレイの最高財務責任者（ＣＦＯ）であるキム・ソンヒョン氏は、「全事業領域でＯＬＥＤにさらに集中すると同時に、顧客基盤の強化を通じて業績改善の流れを続け、事業の安定性をさらに高めていきたい」とし、「全社レベルでの原価革新、運営効率化などを通じて財務安定性をさらに強化し、先制的な資金確保を通じて事業の安定性を高め、成果の確保を加速して市場の信頼を固めたい」と述べた。
